マスコミ内部にもある「沖縄の新聞＝偏向」イメージ ――なぜ沖縄の2紙の報道の在り方に注目したのですか。 「沖縄の2紙は偏向している」「偏向しているとまでは言えなくても変わった新聞」というイメージが、ネットは言うまでもなく一般市民社会の中、そしてメディア業界にもある。先に結論を言ってしまえば、むしろ沖縄の新聞が変わっているのではなく、沖縄の新聞、あるいは沖縄の社会が真っ当であって、それ以外の日本の新聞のほうが少し変わってしまっているのではないかと思います。 本来のジャーナリズムの有り様というのは、今の沖縄の新聞やメディア、あるいは沖縄の社会を見るほうがより見えてくるのではないか。沖縄のメディアをきちんと検証することによって今の日本のジャーナリズムが抱えている問題をもう一回きちんと見ることができると考えました。 もちろん前提として1年前に「忖度」が流行語になったように、「同調メディア」と言われ

今年の沖縄全戦没者追悼式で、平和宣言を述べた翁長氏　（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 沖縄県知事選で勝利し、妻の樹子さんと一緒に万歳をする翁長氏＝2014年11月　（ｃ）朝日新聞社 膵がんで入院中だった沖縄県知事の翁長雄志氏が、8日午後までに同県浦添市内の病院で死去していたことがわかった。67歳だった。 【写真】「夫婦で辺野古基地前に座り込む」と語っていた妻の樹子さん 米軍普天間飛行場の返還に伴う名護市辺野古への新基地建設反対を訴え、2014年の県知事選に初当選。今年7月には、辺野古の埋め立て承認撤回を表明していた。 新基地建設反対の信念は最後まで揺るがなかった。闘う知事を支えた妻の樹子さんは、過去に「万策尽きたら夫婦で一緒に（辺野古基地前に）座り込むことを約束している」と明かしたこともある。 16年に「朝日ジャーナル」のインタビューに応じた翁長氏は、この“約束”について問われて

あなたも10億円調達？ 近頃、盛り上がっているスタートアップと資金調達。 ベンチャーキャピタルから、数十億円もの資金調達を実現するスタートアップが増えていますね。 ＊：14.5億円の大型調達を実施したフリマアプリ運営のメルカリ、米国進出へ - TechCrunch ＊：GunosyがKDDIなどからさらに12億円を調達 - TechCrunch ＊：国内未公開ベンチャー投資が拡大傾向、平均調達額は2.5倍の5000万円に - TechCrunch ＊：スマホゲームのgumi、WiLなどから合計50億円の資金調達 - TechCrunch そこで、今日は、ベンチャーキャピタルを総まとめしました！ 資金調達を考えている経営者の方々は、是非参考にしてみてください。 目次 【ＶＣから投資を受ける前に知っておきたい４つのこと】 －１：ＶＣは投資したお金を回収しなければいけない －２：出資して欲しけれ

Paul Krugman, “The Importance of Admitting Error,” Krugman & Co., June 27, 2014. [“Wrongness, OK and Not,” The Conscience of a Liberal, June 13, 2014] 間違いを認めることって大事よ by ポール・クルーグマン Luke Tchalenko/The New York Times Syndicate 『ブルームバーグ』のコラムニスト，バリー・リソルツが自分の金融ブログ Big Picture でいい記事を書いてる．最近のコラムでやってしまった間違い（ぜんぜん根本的な間違いじゃあない）を認めつつ，なにか間違いをやってしまったときにどう対処すべきか論じてる――誰だって間違いはやらかすもんだからね．ぼくなら，「やらかした間違いはなくしようがない」とでも

ICT（情報通信技術）による地域活性化のために「ヒト」への投資を提言する「ネットと地域活性化を考える会」は2月、「なぜ街おこしにICTをクールに使えないのか？」をテーマとした座談会を開いた。出演者らは、地方経済振興や被災地復興にICTの力をどう使うのか、また国や地方自治体のICT政策のどこが問題なのかなどを語り、さらに「未来のつくりかた」を考えた。 討論会に出演したのは、東洋大学教授で情報通信政策について政策論争を行う民間組織「情報通信政策フォーラム」理事長の山田肇さん、ICT分野のコンファレンスやプライベートショーの事務局管理・当日運営をする「ウィズグループ」代表の奥田浩美さん、グーグル執行役員公共政策部長（討論会開催時）の藤井宏一郎さんの3人。ハフィントンポスト日本版編集長の松浦茂樹が司会を務めた。

アップルとグーグルのコンテンツ配信サービスである「App Store」と「Google Play」の利用状況を調査しているオランダの調査会社ディスティモ(Distimo、以下Distimo)が、1月23日に発表した最新リポートによると、昨年12月(2012年12月)の全世界のアプリ売上のうち、アジアが41%、北米が31%、欧州が23%を占め、アジアが最も収益性の高いアプリ市場であることが明らかになった。 また、アジアのモバイルアプリ市場での売上は前年比62%増となり、北米の前年成長率が46%増であることから、アジアのモバイルアプリ市場の躍進の姿が伺える。また、アジア市場の中では、日本が最も収益性が高く、韓国、中国、台湾、香港、シンガポール、タイ、トルコ、インドネシア、マレーシアがそれに次ぐ。これは、アジアのモバイルアプリがフリーミアムモデルで索引をしていることが一因だ。 実際に、アジア各国