朝日新聞社、虚構新聞社のＴＯＢに前向き
全国紙2位の朝日新聞社︵本社・中央区︶が、虚構記事の発行で知られる虚構新聞社︵本社・滋賀県大津市︶の買収に向け、ＴＯＢ︵株式公開買い付け︶を検討していることが、25日、明らかになった。若者の新聞離れによる発行部数の減少が続くなか、若い読者層を取り込むのが狙いと見られる。 現在、全国紙各紙は軒並み発行部数を落としているが、その原因の最たるものとして﹁インターネットの普及による情報源の多極化﹂が挙げられる。特に速報性においてはインターネットの優位性を認めざるを得ず、各社は﹁情報の信頼性﹂﹁事件の検証性﹂のような新聞の特長を全面に押し出しているものの、現状必ずしも効果を上げているとは言えず、いずれも苦戦している状況だ。 今回、朝日新聞社が虚構新聞社のＴＯＢを検討している背景には、若者に顕著な新聞不信がある。 ２００８年の﹁毎日新聞ＷａｉＷａｉ報道事件﹂のようにネットユーザーを敵視するような対応や
