【読売新聞】 福岡市は、可燃ごみとして回収している家庭のプラスチックごみの分別回収を導入する方針を固めた。2022年度に一部地域でモデル事業を実施し、数年かけて市内全域に広げる。プラごみのリサイクルを促進し、脱炭素社会の実現につなげ
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新型コロナウイルスの影響で外食を控えてデリバリーを頼んだり、いつも以上に自宅で調理をする機会が増えたりして、プラスチックごみがたくさん出てうんざりしている人も少なくないのではないでしょうか。新しい生活様式の中で増えるプラスチックごみ、自治体の財政への影響も懸念されています。 (経済部記者 仲沢啓・社会番組部ディレクター 麓直弥) プラスチックごみによる海洋汚染が世界的な課題としてクローズアップされ、国内でも7月からレジ袋が有料化されるなど、対策が広がっています。一方で、全国の主要な自治体に取材すると、7月までの4か月間に家庭から出るプラスチックごみは、前の年に比べて急増していました。 背景にあるのは、やはり新型コロナウイルス。外食を控えてデリバリーやテイクアウトを頼んだり、自宅で調理する“巣ごもり”の影響で、弁当や総菜の容器、肉や魚のトレーといったプラスチックごみが増えたとみられています。
いわゆる食品ロスを減らすため、コンビニ大手のファミリーマートが「おでん」の販売を見直しました。売れ筋の具材を、注文を受けてから電子レンジで温める方法を導入し、売れ残りや廃棄を減らす効果があるとしています。
推定で年間30億枚が出荷されているコンタクトレンズ。しかし、レンズをごみ箱以外に捨てる人が5人に1人に上るという調査結果がまとまり、販売店などの団体では環境への影響が懸念されている「マイクロプラスチック」などにつながるおそれがあるとして、正しく廃棄してほしいと呼びかけています。 調査を行ったのはメーカーなどで作る日本コンタクトレンズ協会で、ことし1月、2400人を対象にインターネットを通じて調査したところ、いつもごみ箱以外に捨てているという人が20.6%、5人に1人に上りました。 このうち最も多かったのが洗面所や流しで33.3%、トイレが15.1%でした。 コンタクトレンズは日本国内で推定で年間30億枚が出荷されていて、協会では環境汚染や生態系への影響が懸念されている「マイクロプラスチック」につながるおそれがあるとして、自治体の指示に従って正しく廃棄してほしいと呼びかけています。 また、使
ファミリーマートは4月25日、加盟店を支援する「行動計画」を策定したと発表しました。人件費高騰で24時間営業などが加盟店オーナーの重い負担になる中、省人化・省力化に向けて2019年度中に250億円を投じるほか、スタッフの派遣や店長のサポート、食品廃棄ロス対策なども進めます。 ファミマの発表=Webサイトより 労働力不足が当面続くとみられる中、これまで基本方針として掲げてきた「全国均一・同質のサービス提供」についても、「新たに地域、個店の状況を考慮し柔軟な運営体制を検討すべき時期に入った」として見直しを表明しています。 省人化・省力化に250億円を投じる=発表資料より 具体的な支援策として、セルフレジや新規引き出し棚、新型発注端末の導入など、省人化・省力化への設備投資に約250億円を投資します。また人材派遣会社と連携し、店舗スタッフの派遣サポートや、24時間奨励金の増額も行います。加盟店の店
キャップは、必ず外しましょう。 PET素材とそれ以外のプラスティック素材を分けるだけでなく、リサイクルの過程でペットボトルをつぶしやすくする意味もあります。 また、液体が残った状態でキャップをしめていると、中で液体が発酵してガスが発生し、容器が破損する危険性も。 このようなことを防ぐためにも、飲み終わったらキャップを外し、中を水でさっと洗って、水をよく切ってから資源回収に出すようにお願いします。
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