![身近な場所に危険が!ショッピングモールや公園のトイレでの子どもの性被害 - 性暴力を考える - NHK みんなでプラス](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/57effbbeb8f671aa06dec98edbf93533eb149750/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nhk.or.jp%2Fminplus%2F0026%2Fimages%2F0026_096%2F0026_096_1-w-w.jpg)
若い女性の減少率を分析した最新のデータが、衝撃を与えています。 2050年までに若年女性の人口が半数以下になる自治体は、全国744に上るとされ、そうした地域では人口が急減し、最終的に消滅する可能性があるという推計が4月に発表されたのです。 (「人口戦略会議」より) なぜ地方から女性が消えていくのか?地方を去った女性たちに本音を聞いてみると… 「そもそも働く場所がないんです」 「『女性は嫁としてもらわれて家庭を持ってやっと一人前になる』と言われた」 「国の“人口減少対策”では私たちの声が聞かれていない」 このテーマ、皆さんはどう考えますか?意見・感想や体験談をお寄せください。 (クローズアップ現代 取材班) 744自治体が“消滅可能性” 女性の流出が止まらない 民間の有識者グループ「人口戦略会議」が公開した分析結果です。全国744の自治体が「最終的には消滅する可能性がある」としています。 消
いまや小学生の40.2%、中学生の74%、高校生になると98.5%が利用しているスマートフォン(内閣府調査)。子どもが犯罪に巻き込まれないか心配だという保護者も多いと思います。 しかし気をつけたいのは、子どもたちが、被害者だけでなく加害者になってしまうこともあるということ。なかでも専門家が警鐘を鳴らすのが、この10年で検挙件数が2倍に増えている「盗撮」です。 盗撮加害者のうち、10代で盗撮行為を始めたという人が30%近くを占めるというデータも。 背景に何があり、保護者はどう対処すべきなのか。専門家に聞きました。 ※この記事では、被害を未然に防ぎ加害をなくす動きにつなげるため、手口や加害者の心理などを具体的に伝えています。ご気分が悪くなるような表現があるかもしれません。あらかじめご留意ください。
もっと実情を反映してほしい 当事者らが「要望書」提出 2023年9月6日 「被害に遭った人じゃないとわからないことがあると思います。当事者の声をもっと聞いてほしい」 有識者会議の報告書が出された9月、こども家庭庁にこう訴えたのはフォトグラファーの石田郁子さんです。少しでも良い制度になってほしいと、ほかの被害者や支援団体、弁護士などと一緒に「要望書」を提出しました。 石田さんは中学3年生の時から継続的に、当時通っていた学校の男性教員から性暴力の被害に遭いました。石田さんが懸念していたのは「DBSの対象となる性犯罪が限定的になるのではないか」という点です。 「いまのままだと制度から漏れ出てしまうケースがたくさんあると思います。有識者会議の報告書では、いまできる最大限の範囲としていますが、もっと当事者や支援団体などから性暴力の実態をヒアリングして詰めていったほうが良いと思います。いまの制度設計の
「元のお母さんに戻ってほしい」 取材に応じてくれた2人の大学生は、そう口をそろえました。 2人とも「母親が“陰謀論”を信じ込んでしまい、親子関係に亀裂が入った」というのです。 “陰謀論”とは「世界はディープ・ステート(闇の政府)が操っている」「ワクチンにはマイクロチップが埋め込まれている」など、政治的・社会的な出来事などについて、背後に大きな力が働いているという考え方。 親子に何が起こったのか、そして身近な人が陰謀論を信じ込んだらどうすればいいのか、取材しました。 (「フェイク・バスターズ」取材班) スマホの“おすすめ”動画が母を陰謀論に引き込んだ ~ちひろさん(仮名)のケース~ ちひろさん(仮名) 「理想を言えば、陰謀論にはまる前までの母親に戻ってほしいというのは常にいちばんにありますけど、もうそれは不可能に近いんだろうなって…」 母への思いをそう語るのは、大学4年生のちひろさん(仮名)
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