中国内陸部のチベット族が多く住む地区で９日、中国政府の宗教政策などに対する抗議とみられるデモが行われて、およそ５０００人が参加し、武装した警察官が多数出て警戒を強めているということで、緊張が高まっているもようです。 インドのダラムサラにあるチベット亡命政府や人権団体によりますと、中国内陸部・青海省の黄南チベット族自治州同仁県で９日、学生などおよそ５０００人がデモ行進しました。 学生らは、チベット族への抑圧をやめるよう求めるスローガンを叫びながら、地区の中心街などを練り歩いたということで、中国政府の宗教政策などに対する抗議とみられます。 同仁県では、８日も数百人規模のデモが行われたほか、今週に入ってから、チベット族の元僧侶など合わせて３人が相次いで焼身自殺をしたということです。 中国では、５年に一度の共産党大会が８日から始まり、今月１５日には新しい最高指導部が発足する見通しで、抗議行動には国

政府は８日、新たな人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局として設置する「人権委員会設置法案」（人権救済法案）について、９日に今国会への提出を閣議決定する方針を固めた。「人権侵害」の拡大解釈で憲法２１条（表現の自由）が侵される恐れがあるため、民主党の一部や自民党に反対論が根強いが、公明党は法整備に前向きで、今国会で成立する可能性もある。　人権委員会は政府から独立した権限を持つ「三条委員会」として設置される。調査で人権侵害が認められれば、勧告や告発などの措置を講じる。調停や仲裁の手続きに入ることもでき、委員長や委員は国会の同意を得て首相が任命する。　ただ、人権侵害そのものの定義が「特定の者に対し、不当な差別、虐待その他の人権を違法に侵害する行為」などと曖昧で、人権委員会の恣（し）意（い）的な運用が可能になるとの懸念が強い。　法案は、民主党の支持組織の一つである部落解放同盟などの人権団体が

ＮＨＫ（日本放送協会）などマスコミに復興予算の一部が流れていた件で、8日の衆院総務委員会で、樽床伸二総務相は「海外の風評被害を払しょくするのが目的」だと述べた。斎藤やすのり委員（国民の生活が第一・きづな）の質問にこたえた。 　復興予算の使い方については、本当に被災者に行き届いていないのではないかとの疑念が各方面で問題となっているが、この日指摘されたのはＮＨＫの海外向けサービスを提供する「ＮＨＫワールド」に対して約8億円が使われたという点だった。 　樽床総務相は「風評被害の影響を受けているのを払しょくするのが重要なテーマだった。そこで海外で展開できるのが、ＮＨＫということだった」と説明した。 ■ゆかしメディアで人気の記事 ・慶應義塾幼稚舎に受かる理由、落ちる理由 ・福島モニタリングポスト、測定値10％間違い ・1-(3) 銀行破綻に備える

米政府系放送局ラジオ自由アジアは８日までに、中国青海省と四川省のチベット族が住む地域でチベット族の計５人が中国当局の統治に抗議して相次いで焼身自殺を図り、うち３人が死亡、２人が重傷を負ったと伝えた。　いずれもチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世の帰還やチベットの自由を求めるスローガンを叫んだという。　青海省同仁県で４日に２５歳の画家が、７日に２３歳の女性がそれぞれ火を付けて死亡した。女性の自殺後、３千人以上のチベット族住民が集まり「ダライ・ラマ万歳、チベットに自由を」などと叫んだ。　四川省アバ・チベット族チャン族自治州アバ県では７日、１５、１６歳の僧侶３人が同時に焼身自殺を図り、１人が死亡、２人が負傷した。　軍や警察の部隊が出動して警戒を強めているという。（共同）

「韓流」詐欺ほう助容疑 [2012年11月06日 23:57] メールで記事を紹介する 印刷する 韓国ドラマのイベント会社「サムファエンターテインメント」（東京都中央区）の社長らから未公開株詐欺の収益を受け取ったとして、警視庁組織犯罪対策４課は６日、組織犯罪処罰法違反（犯罪収益収受）と詐欺ほう助の疑いで、指定暴力団住吉会系組長川鈴木博文容疑者（４８）を逮捕した。 組対４課は、サムファ社社長らが２００６年４月以降、４４都道府県の約４６０人から約１０億円をだまし取り、うち総額１億円程度が川鈴木容疑者に流れ、暴力団の資金源になったとみている。 捜査関係者によると、川鈴木容疑者は社長らが未公開株詐欺で得た数十万円を受け取った疑いが持たれている。