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他人のパソコンを無断で使って暗号資産(仮想通貨)のマイニング(採掘)をするプログラムをウェブサイトに置いたとして、不正指令電磁的記録保管の罪に問われたウェブデザイナー、諸井聖也被告(34)の上告審判決が20日、最高裁であった。第1小法廷(山口厚裁判長)は「パソコンに与える影響はネット広告と大差なく、社会的に許容できる範囲内だ」として、逆転無罪を言い渡した。無罪が確定する。対象のプログラムは「C
閉鎖した海賊版サイト「漫画BANK」を解剖、その始まりは中国系老舗BLスキャンレーションコミュニティ「三年五組」 ここ数年の日本向け漫画海賊版サイトの勢いは激しく、2017〜2018年にトップだった「漫画村」は、2018年4月に政府が海賊版サイトの緊急対策として漫画村を含む3サイトを名指しして対策の必要性を指摘したところ、サイトは閉鎖し、最終的に摘発されました。 漫画村の後継を狙うサイトはその後いくつも出現し、その中で最も大きく成長した「星のロミ」は2019年4月に大手出版社4社によってニューヨークで提訴 (翻訳記事)されると、こちらも閉鎖しました。 そして2020〜2021年の間、大手の海賊版サイトとして君臨していたうちの一つが「漫画BANK」であり、1日に海外メディアのTorrentFreakが集英社による漫画BANKに対する法的な要請について報じると、4日午後には以下のメッセージを残
総務省は10月21日、一部地域を除いて20日に締め切った国勢調査の回答率が81.3%だったと発表した。このうちネットでの回答率は39.5%、郵送での回答率は41.8%。2015年の前回調査(全体71.0%、ネット36.9%、郵送34.1%)を上回った。 国勢調査は、世帯や就業状況の把握などを目的に、日本に住む全員を対象に5年おきに実施。15年からは郵送に加えて、専用サイトで回答を受け付けている。 20年の国勢調査は当初、ネット・郵送ともに回答期限を10月7日としていたが、コロナ禍の影響を配慮して20日まで延長していた。 災害などの影響で期限を延長している153の市町村では、最長で21年2月20日まで回答を受け付ける。各地域からの回答を踏まえた確定値は、21年11月以降に発表する予定。 関連記事 国勢調査、ネット・郵送ともに回答期限を延長 10月20日まで 総務省が、国勢調査の回答期限を延長
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