日本マイクロソフトは6月23日、﹁Microsoft Azure﹂など約230のサービスと、43のリージョンを含むデータセンターが﹁政府情報システムのためのセキュリティ評価制度﹂︵ISMAP︶に登録されたと発表した。これにより、これらの製品は政府調達の対象品目となる。制度開始の3月時点では米Amazon Web Services︵AWS︶やGoogle、NTTデータなどの製品が登録されていたが、マイクロソフトは登録されていなかった。 登録の内訳は、﹁Microsoft Office 365﹂の全25サービス、Microsoft Azureの全206サービス、5つのデータセンターを持つ東日本リージョンや西日本リージョンなど43リージョン。リージョンには、日本の利用者が契約可能なもののみが入っており、米国政府専用リージョンや中国のリージョンなどは入っていないという。 政府は2018年からクラウ
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