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■要旨 企業の内部留保への注目度がかつてないほどに高まっている。内部留保を巡る論調としては、﹁企業︵特に大企業︶がお金を使わず︵人件費等に回さず︶内部留保として溜め込んでいるので、景気の回復が阻害されている﹂というものが多い。今年10月に行われた衆議院選挙においても、希望の党が﹁大企業の内部留保に対する課税の検討﹂を公約に掲げ、大きな話題になった。 このように、内部留保は近年の日本経済を考えるうえで一つの重要なキーワードになっている。その状況について法人企業統計調査をもとに分析したうえで、課題を洗い出し、解決に向けた方策を考えてみたい。 ■目次 1―内部留保の状況 1｜内部留保は過去最高水準にまで増加 2｜利益の増加が内部留保増加の源泉 3｜人件費の伸び抑制も増加に寄与 4｜法人税・配当も利益ほど増えず 2―内部留保の活用状況 1｜設備投資は力強さに欠ける、大企業は海外投資を活発化 2｜余
http://www2.ngu.ac.jp/economic300/pdf/300dai_all.pdf
ギリシャ問題に見る預金と借金の教訓
民主党支持者としての執行部のアベノミクス批判への愚痴
http://site-ichijo.net/blog/archives/date/2010/1011-231855.php
