ツイッターで話題になったやつです。「興味あるけどむずかしそう」という声が多かったので、解説動画を作りました!アカーリン技師長と一緒に原発の仕組みを学んでみましょう!難しそうに見えて、やってることは「お湯を沸かして蒸気でタービンを回している」だけです!きっと想像より簡単ですよ。メルトダウンやタービントリップやラプチャーディスク破損と仲良くなりましょう!後編投稿しました!→ sm38293211参考リンク公式(下部からダウンロード)https://www.simgenics.com/公式修正パッチ(推奨)https://www.simgenics.com/downloads/chernobyl04.zip公式マニュアル(英語)https://www.simgenics.com/downloads/Chernobyl_The_Legacy_Continues_Information_and_Us
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熊本を中心とする九州地方での地震多発を受けて、川内原発を停止すべきとする意見が持ち上がっています。 www.asahi.com この件を受けたツイッターやブックマークコメントを見ると、「原発を止めても核燃料が入っている以上はリスクは変わらない」という内容のコメントが散見されます。 実際のところ、もし原発に甚大なダメージを与える事象が予見されているのであれば、事前に原発を停止しておけばかなりリスクを下げることができます。 運転停止後の原子炉崩壊熱は原発停止後に急速に減少する 原子炉は核分裂による膨大な熱エネルギーにより蒸気を発生させ、発電機のタービンを回すことで発電を行っています。 この核分裂を制御棒の操作により停止させることで、原子炉の運転は停止されます。 しかしながら、ここが原子炉の難しい部分になるのですが、核分裂停止後の核燃料は、核分裂により蓄積された放射性同位体の崩壊に由来する崩壊熱
運転開始から40年が経過し、廃炉が決まっている佐賀県の玄海原子力発電所1号機について、九州電力は来年度から28年間かけて廃炉の作業を進めるとした計画をまとめ、原子力規制委員会に申請しました。 その後、廃炉の具体的な作業工程について検討を進めていたもので、来年度から28年間かけて作業を進める計画をまとめ、22日、原子力規制委員会に申請しました。 計画では廃炉の工程を4段階に分け、来年度から平成33年度までの第1段階では、原子炉の配管などに残った放射性物質の除染などを行い、平成41年度までの第2段階では、放射能のレベルが比較的低い設備を解体・撤去し、使用済み核燃料の搬出を終えるとしています。そして、平成48年度までの第3段階では、原子炉容器や蒸気発生器などを解体・撤去し、平成55年度までの第4段階で原子炉建屋を解体・撤去するとしています。 一方、安全対策として、放射性物質が外部に漏れたり拡散し
10月22日、英国に原子力発電所を新設することは、理に適っている。しかしフランス電力公社と中国国有の中国広核集団の協力を得て180億ポンド規模のヒンクリー・ポイントC原発を建設する合意となると、状況は極めて込み入ってくる。写真は建設予定地。英南西部で2013年10月撮影(2015年 ロイター/Suzanne Plunkett) [ロンドン 22日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 英国に原子力発電所を新設することは、理に適っている。しかしフランス電力公社(EDF)と中国国有の中国広核集団(CGN)の協力を得て180億ポンド規模のヒンクリー・ポイントC原発を建設する合意となると、状況は極めて込み入ってくる。 原発の寿命は60年なので、経済性を判断するのは難しい。今回のケースでは、英国がフランスと中国の投資を呼び込むため、メガワット時当たり92.50ポンドという保証価格でこの原発から
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ハンビット原発3号機、2年半の間放射能モニタできずにいた(KBS/朝鮮語) <アンカーコメント> 最近、正常稼動から1日でまた止まった霊光ハンビット原発3号機では、昨年にも放射能漏れがありました。 過去2年半もの間、放射能モニタは動作しなかったことがわかりました。 ヤン・チャンフイ記者が取材しました。 <レポート> 昨年10月に、放射能が流出して操作を中断した全羅南道霊光ハンビット原発3号機。 原発側が事故の2年半前に放射能測定モニタの誤差を許容範囲に収めるための電圧を調整していたことが明らかになりました。 その結果、蒸気発生器のモニタは放射線レベルが変動しておらず、蒸気を水に変える「復水器」においてのみ放射能が測定されました。 原子力安全技術院の調査で、当時の蒸気発生器の配管に設置されていた監視装置4台すべて動作していないことが分かりました。 モニタが機能しないため、放射能流出ポイントを
民主党は8日、福島県郡山市での党大会に会わせて開いた福島復興推進会議(本部長・増子輝彦副代表)で、東京電力福島第1原発事故からの復興に向けた中間提言をまとめた。安倍晋三首相の責任を明確化するため、使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場を、首相の地元の山口県に建設することを求めた。 増子氏は会議で「原発の安全性が確立していない中、世界に向けて福島原発はコントロールされていると発信した首相の責任は重い」と批判。原発輸出の推進や原発再稼働を否定しない責任を取るべきだとして「地層的にも科学的にも検証しなければいけないが、首相は重く受け止め、自ら前面に立っていただきたい」と述べた。 中間提言には、医療体制強化のための財政支援や国の関与による廃炉推進なども盛り込まれた。
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