政府は大学院生を対象に採用につながるインターンシップを認める方針だ。主な対象に理系の大学院生を念頭に置く。修士論文審査後の3カ月程度を想定し、有給のインターンで企業の研究開発現場で研究に携われるようにする。大学院生が研究に打ち込める環境を整え、専門知識の取得と研究力の強化につなげる。2022年の実施をめざす。博士課程でも同様にする。後期課程3年間の間に1年のインターン期間を設定し、複数回経験で
官民あわせた科学技術関連の研究費総額が、2009年度17兆2463億円となり、2年続けて減ったことが、総務省による科学技術研究調査で分かった。前年度比8.3%減で、1953年の調査以来、最大の下げ幅。不況の影響で民間の研究費が大幅に減少したのが響いた。 調査は国内の企業や大学など約1万8千機関を対象にした。研究費全体の7割を占める民間の研究費が前年度より12.1%減り、11兆9838億円だった。国の研究機関などは1兆7127億円で同0.5%の減少。大学などは3兆5498億円で同3%の増加となった。 自動車などの輸送用機械器具製造業、パソコンなどの情報通信機械器具製造業で研究費の減少が目立った。研究費の国内総生産(GDP)に対する比率は3.62%で、前年を下回った。
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