2月18日、経済協力開発機構(OECD)はに世界経済見通しを公表し、その中で日本の2016年の実質成長率を昨年11月時点の前年比1.0%から0.8%に引き下げた。名古屋で2013年7月撮影(2016年 ロイター/Toru Hanai) [東京 18日 ロイター] - 経済協力開発機構(OECD)は18日に世界経済見通しを公表し、その中で日本の2016年の実質成長率を昨年11月時点の前年比1.0%から0.8%に引き下げた。
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2月15日に2015年10-12月期のGDP速報値が内閣府から公表された。結果をみると、実質GDP成長率は前の四半期と比べて0.4%減、年あたりの換算で1.4%減となり、2015年4-6月期以来のマイナス成長に沈んだ。もっとも、7-9月期の実質GDP成長率も昨年11月に公表された段階(一次速報値)ではマイナス成長であったから、日本経済は2015年4-6月期以降、ほぼゼロ近傍に近い成長率で推移していることがわかる。政府は2015年度の実質GDP成長率を1.2%と見込んでいるが、見通し通りの成長率の達成はほぼ絶望的な状況だ。これは安倍政権の政策運営にも少なからず影響を及ぼすだろう。 さて、今回公表されたGDP速報値について、石原経済再生担当大臣は記録的な暖冬により冬物衣料品などが大きく落ち込んだことで個人消費の減少幅が大きくなったことが主因との見方を示したとのことだ。 GDPは民間最終消費支出
高等学校「政治経済」「現代社会」「マクロ・ミクロ経済学」に関するブログです。教科書 資料集 新聞記事 書籍 ニュース について解説いたします。 <臨時投稿 高校 政治・経済 経済分野の学習指導要領は、すごい内容であることについて> >GDP の三面等価は、学習指導要領で必須項目です。 知りませんでした。高校で教えられた記憶がありません。 恐らく先生もよくわからないから教えない・教えられないということなのでしょうね。 上記のようなコメントをいただいたので、高校学習指導要領の政治・経済科目で、経済について、どのような範囲を扱い、どのようなことを学ばせるかについて、紹介します。 すごい内容です。経済学が網羅され(政治経済は、『主体的に考える』現代社会と違い、『客観的に考察する』こと、つまり、学問的に経済を理解することに主眼が置かれています。 この要領は、「大学の先生」によって書かれています。本質
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