2008-04-11
高市早苗議員の提案です。 有害情報をこのように定義して 第二条 ２ この法律において｢青少年有害情報｣とは、次のいずれかの情報であって青少年の健全な成長を阻害するおそれがあるものとして青少年健全育成推進委員会規則で定める基準に該当するものをいう。一 人の性交等の行為又は人の性器等の卑わいな描写その他の性欲を興奮させ又は刺激する内容の情報であって、青少年に対し性に関する価値観の形成に著しく悪影響を及ぼすもの 二 殺人、傷害、暴行、処刑等の場面の陰惨な描写その他の残虐な行為に関する内容の情報であって、青少年に対し著しく残虐性を助長するもの 三 犯罪若しくは刑罰法令に触れる行為、自殺又は売春(以下この号において｢犯罪等｣という。)の実行の唆し、犯罪の請負、犯罪等の手段の具体的な描写その他の犯罪等に関する内容の情報であって、青少年に対し著しく犯罪等を誘発するもの 四 麻薬等の薬物の濫用、自傷行為そ
『（財）日本ユニセフ協会インタビュー【最終回】「単純所持規制は待ったなし」』
『2007-2008 マンガ論争勃発』(マイクロマガジン社)の情報サイトです。 増刷出来ました。書店にてお求め下さい。 －－この問題は、まだまだ論議の余地があると思うのですが、要望書で早急な対応を求められているのはなぜでしょうか？ 中井さん：少なくとも実像の単純所持は待ったなしだと考えています。それこそ、法律制定時から見送りが続いています。ここにきて、販売目的所持を禁止しておきながら、所持を禁じていないのはおかしいと思う。それは、結果的に供給サイドを生かせることに繋がっていると思います。 また、欧州評議会でも留保はされていますが、問題点は指摘している。そういった議論を始めるきっかけになると考えてキャンペーンを行っています。 －－となると、単純所持と漫画・アニメ・ゲームの話をリンクさせたのは、キャンペーンの足枷になっているのではないかと思うのですが。 中井さん：キャンペーンを始める前に、丸谷
『（財）日本ユニセフ協会インタビュー【第４回】「状況が悪化しているとはいっていない」』
『2007-2008 マンガ論争勃発』(マイクロマガジン社)の情報サイトです。 増刷出来ました。書店にてお求め下さい。 －－もしコンテンツ大国としての責任を果たすべきとお考えならば、更に説得性、説明性の必要があると思います。現状では問題となっているのがどの作品かもわからない。 日本が発信基地だというデータでも、エクパット・スウェーデンの2005年の５ヶ月の調査では２位。ところが、イギリスの調査機関による長期のデータでは日本は５％アメリカ51％となっている。 国際エクパットも、日本は児童ポルノ法制定以後の政策により抑制されていると評価していると聞いています。つまり、データは様々でそこには数値のばらつきがありますが？ 中井さん：そのものは知らないと思うのですが、少なくとも1999年の法律導入以降、全般に渡って進展があったことは評価されていると聞いています。 横浜会議の開催も評価の一つだと思って
『（財）日本ユニセフ協会インタビュー【第３回】アメリカ司法省「警察はそれほど暇じゃない」』
『（財）日本ユニセフ協会インタビュー【第２回】児童ポルノ問題には国際的な一致が必要』
『2007-2008 マンガ論争勃発』(マイクロマガジン社)の情報サイトです。 増刷出来ました。書店にてお求め下さい。 －－日本のアマゾンは18禁のゾーニングがあり、成年コミックの表紙は掲示を自粛しているので、外国人が見て……というのは別の販売サイトではないでしょうか？ 実際、秋葉原を訪れた外国人からそういう声があるとも聞いていますが？ 中井さん：Eメールとかが来ています。 －－漫画・アニメ・ゲームなどの創作物が犯罪に影響を与えるか否かについては両論があります。今回の要望書は影響がある立場に立たれていますね。ユニセフ協会のサイトで引用しておられるクエール氏の論文においても「子どもポルノをオンラインで見るということと、（実際の子どもへの）接触犯罪を犯すということとの正確な関係ははっきりしていません」と述べておられるのですが、この点については、どうお考えですか？ また、クエール論文の問題点とし
『（財）日本ユニセフ協会インタビュー【第１回】外国からも「声」が届いている』
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