あまり多くの人には読まれたくない話。公には書けない話を書きます。実験的な記事も書きます。日記・エッセイ・創作漫画の定期更新。そのほか要望や質問などあればお答えすることもあります。
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前回、韓国国防部の12月24日と1月15日の定例ブリーフィング全文全翻訳も大きな反響をいただきました。そのうえで1月21日に予定された防衛省による新証拠公開を大いなる期待をもって迎えました。この「決定的証拠」(※1月8日付の読売新聞によれば、”防衛省は、照射された電波を収集・解析した結果、火器管制レーダーと断定している。火器管制レーダーの特徴である強い電波を連続受信しているといい、「決定的な証拠」(防衛省幹部)となる”としていたという)をもって日韓間における協議を進め、真相解明と今後への教訓を得ることが可能となるというのが私の期待であり、その推移を執筆する予定でありました。 ところが実際には、なにやら加工済みの正体不明の音(参照:韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について平成31年1月21日防衛省)を持ち出し、「最終見解」(参照:韓国レーダー照射事案に関する最終見解についてpdf版
米国の有力紙ニューヨークタイムズは19日、「韓国政府、批判者を狙い撃ち」と題した社説を通じ、「民主主義的自由を朴槿恵(パク・クネ)大統領が退行させることに没頭しているように見え、憂慮の恐れがある」と強く批判した。 同紙はまた「朴大統領はソーシャルメディアとインターネットでの批判や反対意見の統制を試みている。 先週土曜日には韓国で最も人気があるメッセージングアプリ(カカオトーク)の共同代表だったイ・ソクウ氏が辞任した」とし、イ氏の退任と関連して「批判的な人々は政府の監視の動きに抵抗し、政府に批判的なユーザーの意見の制限を拒否したことに対する処罰が(起訴の)本当の目的だと主張している」と紹介した。 同紙は歴史教科書の国定化に関して「朴大統領が生徒たちに韓国史、特に民主主義的自由が産業化の妨害物になると見なされた時期を美化したバージョンで教えようとしている」として「このような動機のうちの一部
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鈴鹿医療科学大学学長、元国立大学財務・経営センター理事長、元三重大学学長の「つぶやき」と「ぼやき」のblog 今回は、各学術分野別の論文数の推移を、論文絶対数および人口当り論文数で列挙していきます。日本の「強み」「弱み」を知ることが目的だったのですが、前回のブログで、日本はすべての学術分野で弱くなっており、すでに効果的な「選択と集中」ができるような状況にはないことをお話ししましたが、今回の検討でも、同じ感想を持ちました。 特に、日本のお家芸と言われた「物理・化学・物質科学」分野の論文数が、2004年の国立大学法人化を契機に、明確に減少しているカーブは、何度見ても衝撃的です。もう、そんなカーブを見せられても慣れっこになって、何も感じない人もいるかもしれませんが・・・。 そして、韓国、台湾、中国などの新興国が、日本が過去に優位性を保っていた産業競争力を凌駕したことについて、技術の流出や経営戦略
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