給与デジタル払い解禁へ その課題とメリット
これまで現金か銀行口座振り込みしか認められていなかった給与支払いが、スマホ決済やプリペイドカード、電子マネーなどで支払えるようになる﹁給与のデジタル払い﹂解禁が議論されている。厚生労働省の分科会などで議論されており、この春解禁という一部報道も出てきた。 この給与デジタル払いが可能になると、企業側、労働者側にはどんなメリットがあって、どんな課題があるのか。Fintech協会が行った会見では、﹁さまざまな働き方が広がる中で、給与の支払い方法も多様な方法が求められる。それをテクノロジーで実装できるのではないか﹂︵Fintech協会常務理事の神田潤一氏︶とされた。 さまざまな働き方とは、副業や非正規労働者、外国人労働者などを指す。定期的な給与払いがある正社員とは違い、副業や非正規労働の場合、働いてから銀行振込までの期間が長いなどの制約があった。また外国人労働者の場合、営業時間や言語の壁があり、銀行
