東電：実質国有化へ 政府、公的資本１兆円注入 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府は、東京電力に少なくとも総額1兆円規模の公的資本を注入する方向で調整に入った。福島第1原発の事故対応費用の増加などで、13年3月期に東電が債務超過に陥る可能性が高まっているため。来年6月の定時株主総会で新株を発行する枠である株式授権枠の大幅拡大について承認を得た上で、原子力損害賠償支援機構が東電の新株︵優先株︶を引き受ける形で来夏の実施を目指す。勝俣恒久会長ら東電の現経営陣の大半を退陣させ、東電の一時、実質国有化に踏み切る構えだ。 野田政権は藤村修官房長官が座長を務める﹁電力改革及び東京電力に関する閣僚会合﹂などで東電の経営形態について議論しており、年明けにも公的資本注入の方針を示す考え。東電側は原発の早期再稼働と電気料金の大幅値上げを強く求めているが、政府は﹁消費税率引き上げの議論もあり、国民の理解を得るのは容易ではない﹂と判断。電力の安定供給確保の観点から、東電を法的整理には追い込
