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吉本興業が所属芸人と契約書を交わしていないことに絡み、公正取引委員会の事務方トップにあたる山田昭典事務総長は24日、公取委の有識者会議が示した判断を踏まえ、「契約書面が存在しないということは、競争政策の観点から問題がある」と述べた。この日の定例記者会見で記者の質問に答えた。 タレントなどの「個人事業主」と事務所の取引をめぐっては、公取委の有識者会議が昨年2月に報告書を公表。その中で、事務所が業務の発注をすべて口頭で行うことや、具体的な取引条件を明らかにしないことは、「著しく低い対価での取引要請」などといった行為を誘発する原因とも考えられる、と指摘している。 山田事務総長は会見でこの報…
ベトナム人の技能実習生を送り出す複数の現地業者が、日本の受け入れ窓口である監理団体と契約する際、制度上、団体が支払う義務がある費用を0円にしていると、読売新聞の取材に証言した。実習生1人当たり年間6万円の「管理費」で、日本側が契約の見返りに不正な利益提供を受けている疑いがある。業者は1人10万円程度の「謝礼金」も支払ったとしており、こうした負担が、実習生から徴収する来日手数料に転嫁されているという。 監理団体は、中小企業でつくる協同組合など国が許可した非営利法人。送り出し側からの金銭の受領は、技能実習適正実施・実習生保護法で禁じられており、支払いを免れる行為も、これに当たる可能性がある。監理団体を監督する「外国人技能実習機構」(東京)にも同様の情報が寄せられており、機構は「管理費ゼロと謝礼金が典型的な手口。確認されれば許可取り消しの対象になる」としている。 技能実習は途上国支援が目的の事業
技能実習生として茨城県行方(なめがた)市の農家で働いていた中国人女性(32)が未払いの残業代などを求めた訴訟の判決で、水戸地裁(岡田伸太裁判長)は9日、実習先の農家に約200万円の支払いを命じた。 判決によると、女性は2013年10月~14年11月、同市の農家で大葉の収穫作業に従事していた。岡田裁判長は、女性が夕方から夜間にしていた大葉を束ねる作業について、「(女性側に)作業時間の裁量性が乏しく、雇用契約に基づいたものと認めるのが相当」と指摘。農家側の「(成果払いの)請負契約だった」という主張を認めず、残業代と制裁金の支払いを命じた。 女性は農家の親族からセクシュアルハラスメント行為を受けたとして損害賠償も求めていたが、棄却された。 ◇ 大葉農家で働く外国人技能実習生の請求について、未払いの残業代があったことを認めた水戸地裁の判決からは、ずさんな労務管理におかれている実習生の実態が浮かび上
こんにちは、みかみてれんです。 蝉さんのnoteに投げ銭したときに「あ、そういえばわたしもnoteのアカウントあったんだ……」って思い出したので、なにか書きたくなって今の旬の話題に首を突っ込んでみることにしました。 まず三年縛りとはなんぞや? という話について。携帯キャリアの契約の話じゃないです。ラノベ業界です。 三年縛りとは、『新人賞を受賞した作家は、売り出すために多額の宣伝広告費を支払ってくれた出版社のため、暫定的に三年間はそのレーベルで書いてね、という慣習』 だと、わたしは認識しています。 三年縛りというものがラノベ界隈では「あー、ああいうのあるらしいねー」「そうなんだよねー」という実にふわっふわとした会話とともに、広まっております。 ちなみにウェブからの拾い上げ作家にはないらしいです。 というわけで、 わたしは作家なので、今回は作家側からの話をしたいと思っております。 結論から申し
海賊版サイトをブロッキングする措置は「通信の秘密」を侵害して違法だとして、個人でNTTコミュニケーションズとプロバイダ契約を結んでいる埼玉県の男性弁護士が4月26日、同社を相手取り、ブロッキングの差し止めを求める訴訟を東京地裁に起こした。海賊版サイトのブロッキングをめぐって、全国初の提訴とみられる。 原告は中澤佑一弁護士。訴状によると、契約上、約款で特に合意された場合を除いて、顧客はインターネット接続・閲覧をNTTコミュニケーションズに対して求めることができるが、今回予告されているブロッキングの根拠となる規定が約款に存在していないという。中澤弁護士は、電気通信事業法に違反して、「通信の秘密」を侵害するものだと主張している。 違法アップロードされたマンガなどが無料で見えてしまう海賊版サイトをめぐっては、政府が「漫画村」など特定3サイトについて、プロバイダの自主的な取り組みとしてブロッキングす
人手不足の影響でコンビニの店舗を運営する人材が足りなくなってきていることから、「ローソン」はオーナーを目指す学生を対象にした採用説明会を開きました。 このためコンビニ大手のローソンは、店舗のオーナーになることを前提に新卒の学生を契約社員として採用する制度を来年春から導入することになり、14日、都内で説明会を開きました。 5人の学生が参加し、契約社員として給料をもらいながら経営のノウハウを学んだあと、1年以内にオーナーとして独立するという新たな制度を真剣に聞いていました。 参加した学生は「会社を運営する力を若いうちから学べるのは魅力があると感じました。就職活動するうえで選択肢の一つだと思う」と話していました。 会社は、オーナーとして独立する際、店舗の開店資金を支援することにしていて、採用の担当者は「若いかたは50年は店舗を運営でき、多くの店舗を経営してもらうチャンスが多いと思うので期待してい
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