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政府は十二日、特定秘密保護法に関する有識者会議「情報保全諮問会議」(座長・渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長)の初会合の議事録を情報公開法に基づく本紙の公開請求に対し公開した。議事録によると、安倍晋三首相が核持ち込みなどに関する日米間の密約問題について、過去の自民党政権の対応を反省する発言をしていたのに対し、政府がすでにホームページで公開している「議事要旨」では削除していることが分かった。 初会合は一月十七日に開催。公開された議事録で明らかになったのは、首相の日米密約に関する発言。首相は「自分は(二〇〇五年に)官房長官、(〇六年に)首相となるのだが、(密約)文書を一回も見せられたことはない。説明もされていない」「ずっと何年も何年もそのままだったことはおかしい」と指摘。「何回かこれをどうするべきかと議論されなければならなかった」と過去の自民党政権での対応を反省していた。その一方で、「この法律(
安倍内閣が強行成立させた秘密保護法では、「もっと情報を明らかにさせよう」などと市民らが話し合ったことを「共謀」や「教唆」で処罰するために、密告やスパイ活動を奨励する「自首減免」を定めています。この卑劣な活動を担う公安警察が旧動燃(動力炉・核燃料開発事業団、現、日本原子力研究開発機構)の職場で、スパイ養成を勧めていたことが、動燃の内部資料でわかりました。 本紙が入手したのは、動燃の総務部次長だった西村成生氏(1996年死去)が、東海事業所(茨城県東海村)の人事係長だった83年12月に作成したと思われる「労務情報について」と題した「マル秘」メモ。 メモは、茨城県警の公安警官と思われる「植田主任(巡査部長)」が、動燃の労務担当者に行った報告を記録しています。 「植田主任」は、東海村内にある当時の原研(日本原子力研究所)と動燃の日本共産党員や労働組合の活動を公安警察が「総勢60数名」の体制で監視し
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