Amazonクラウド、「東京データセンターも、米パトリオット法の対象内」と説明 － Publickey
﹁Amazonはアメリカの会社なので東京リージョンもパトリオット法の対象内です﹂ 今月3月2日に、日本国内のデータセンターとして﹁東京リージョン﹂の稼働を発表したAmazonクラウド。その東京リージョンは米パトリオット法の対象内であることを、アマゾン ウェブ サービス ジャパンの小島英揮︵おじまひでき︶氏が、3月4日に行われたJapan AWS User Group︵JAWS︶主催の﹁JAWS-UGサミット2011春﹂で、参加者の質問に答える形で明らかにしました。 パトリオット法によるデータセンターのリスクとは パトリオット法は、米国内外のテロリズムと戦うことを目的とした米国の法律です。2001年に米国で発生した同時多発テロ事件後に、捜査機関の権限を拡大する法律として成立しました。 情報通信の分野についての主な点は、電話回線の傍受に加えてISPにおける通信傍受も可能となり、捜査令状により電
