<日銀の緩和策や政府の景気対策の有力な根拠の1つは「需給ギャップのマイナス」だったが、これが3年9カ月ぶりにプラスになった> 内閣府が、日本経済の需要と供給の差を示す需給ギャップが3年9カ月ぶりにプラスになったと発表した。需給ギャップがプラスになったということは、需要に対して供給が足りないということであり、日本経済が人手不足やコスト増加によって供給制限に陥った可能性が推察される。 この状況は長期にわたって継続するとの見方もあり、もしそれが事実なら、日本はいよいよ本格的なインフレ時代に突入したことになる。 日本経済の需給ギャップは、これまで長期にわたってマイナスが続いており、日銀が大規模緩和策を継続したり、政府が大型の景気対策を実施する有力な根拠の1つとなってきた。しかしながら需給ギャップというのは、あくまで推計値であり、各期の結果だけを根拠に金融政策や財政政策を決めるのは適切とはいえない。
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