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蓮舫氏、神宮外苑再開発の是非問う「都民投票」実施と公約　都知事選 | 毎日新聞

東京都知事選︵7月7日投開票︶に立候補している元参院議員の蓮舫氏︵56︶は29日、民間事業者が進める明治神宮外苑の再開発について賛否を問う﹁都民投票﹂の実施を追加公約に掲げた。神宮外苑で報道陣に明らかにした。追加公約によると、再開発の賛否を全都民に問う都民投票︵住民投票︶の実施を条例案として都議会に提案するという。蓮舫氏は﹁﹃本当にこのまま開発を進めますか﹄と都民に聞きたい。民意を背景に、事業者と真摯︵しんし︶に向き合いたい﹂と話した。

kukurukakara 2024/06/29

“追加公約によると再開発の賛否を全都民に問う都民投票（住民投票）の実施を条例案として都議会に提案する”規制緩和前提の開発は賛成ではないが,東京の未来を問うものがもっと他にあるように思う.

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辺野古ダンプ運転手が証言「無理な誘導多かった」現場では辺野古移設反対の抗議運動 | TBS NEWS DIG (2ページ)

▽辺野古移設工事に従事する運転手「（港への）搬入は朝7時から11時ごろがピーク。現場の安和港には150台ほどが1日に出入りする。警備員は通常5人から6人で、今日も同じくらいだった」「現場には移設工事に抗議する人が4人ほどいた。トラックは10トントラック。出口付近は通常徐行で国道に向かって左折し、鉱山に新しい土砂（石材）を積みに行く」この運転手は、日々危険を感じることがあったと証言した。 ▽辺野古移設工事に従事する運転手「１年程前に警備会社が変わり、土砂搬入のスピードアップを図って無理な誘導が増えていた。いわゆるヒヤリハット事例が何度もあった」この運転手が、事故当時の様子を目撃した別の運転手から話を聞いたところ、ダンプトラックは「何かに乗り上げたような動きをしていた」そうだ。そして、この事故は「起こるべくして起こった」と話す。 ▽辺野古移設工事に従事する運転手「工期のスピードア

kukurukakara 2024/06/29

“１年程前に警備会社が変わり、土砂搬入のスピードアップを図って無理な誘導が増えていた。いわゆるヒヤリハット事例が何度もあった”抗議活動で無理な誘導が多くなったのか.その辺の事情がわからない.

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「ポスターの枠不足は想定できた」「売買なぜ放置」　都知事選の掲示板問題、自治体トップが声を上げた：東京新聞 TOKYO Web

過去最多の56人が立候補している東京都知事選のポスター掲示板で区画が足りなくなったり、同じデザインの複数のポスターが並んだりしている事態を巡り、27日、都内の首長から都選管などへの批判が相次いだ。区画不足について都選管は、届け出が49番目以降の候補者にクリアファイルなどを支給、ポスターを掲示板の周囲に継ぎ足させている。この対応に世田谷区の保坂展人区長は定例会見で「大雨の季節、風も吹く。公平な選挙とは到底いえない。枠が足りなくなるのは想定できる事態だったのに、どうして対応できなかったのか」と疑問を呈した。

kukurukakara 2024/06/28

“そもそも掲示板は立候補者を周知するためにある。それをビジネスの場として使い、売買している。表現の自由の問題ではない”

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衆院選後に望ましい政権　最多は「立憲中心の野党連立」　世論調査 | 毎日新聞

﹁自公維﹂と﹁自公﹂を合計しても26％で、﹁立憲中心の野党連立﹂に及ばない計算となる。自民支持層では﹁自公﹂と﹁自公維﹂が各約4割で拮抗︵きっこう︶。公明支持層では﹁自公﹂が4割強、﹁自公維﹂は約2割だった。立憲支持層は9割弱が﹁立憲中心の野党連立﹂と回答。維新支持層では﹁自公維﹂が3割台半ばで最多だった一方、﹁その他政権﹂も約3割、﹁立憲中心の野党連立﹂も約2割あった。共産党支持層では﹁立憲中心の野党連立﹂、国民民主党支持層では﹁その他政権﹂が最も多かった。無党派層は﹁わからない﹂が最多の41％で、﹁立憲中心の野党連立﹂28％、﹁その他政権﹂17％、﹁自公維﹂10％、﹁自公﹂4％――と続いた。

kukurukakara 2024/06/24

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【ポスター増えてた】日本の最も困難上陸と言われる離島・青ヶ島に最速で貼られていた都知事選のポスターに「組織力すごい」

青ヶ島ちゃんねる▷Kae🍋『島むすめ！』🏝 @aogashimachan 青ヶ島生まれUターン/株式会社 AOMI @aomi_info /島むすめ！/碧海MUSEUM HOUSE/青ヶ島の未来をつなぐアオガミライ@aogamiray コワーキングスペースNYAYA /Youtube登録者数16万人 youtube.com/c/AOGASHIMACha… lit.link/358

kukurukakara 2024/06/21

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ウォール・ストリート・ジャーナル：ゴーン氏逃亡助けた米国人、日本の服役は「拷問」 | 毎日新聞

足を引きずるテイラー氏、収監中の日照不足でビタミンD欠乏症に＜River Davis／2022年12月13日＞︻東京︼日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告を音響機材用の箱に隠し、日本からの逃亡を助けた2人の米国人の1人は、自分のやったことを後悔していないと話す。逃亡に関与したとして日本で有罪判決を受けたピーター・テイラー氏︵29︶は、日本で服役中に厳しい扱いを受けたと振り返った。その経験から、東京で数カ月の間勾留されたゴーン氏が、プライベートジェットで出国したことは正当化できると納得したという。﹁私なら、毎日繰り返してやるだろうし、日曜日なら2回だってやるだろう﹂とテイラー氏は述べた。﹁率直に言って、非暴力的な犯罪で強制的にこうした状況に置かれた者なら誰でも、逃亡するのは全くもって当然だ﹂同氏は、2019年12月のゴーン氏の国外逃亡に関与した罪で横浜の刑務所に収監され、最近14

kukurukakara 2024/06/19

“米国に戻り釈放された後、ビタミンD欠乏症に苦しんでいた。体重は約40ポンド（約18キロ）減り、つま先に感染症が起こったが、刑務所の医療スタッフが治療を施してくれなかったため、足を引きずって歩いていた”

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大阪万博予定地を空撮してわかった不都合な真実「このままじゃ間に合わない！」 | FRIDAYデジタル

kukurukakara 2024/06/18

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小池百合子は何をしてきたのか？7つのゼロの達成状況を振り返る | The HEADLINE

💡小池百合子は何をしてきた？2期8年の都政で達成したこと ⏩ 8年前に掲げた7つのゼロ、それぞれの達成状況とは？ ⏩ 途中から言及されなくなった目標も ⏩ 出生率低下や金融セクターの地位低下も課題に 2024年の東京都知事選挙︵6月20日告示、7月7日投開票︶が1ヶ月後に迫る中、立憲民主党の蓮舫参議院議員や、広島県安芸高田市の石丸伸二市長ら50人以上が立候補の意向を表明している︵6月16日現在︶。去就を明らかにしていなかった小池百合子東京都知事も6月12日、3選を目指して出馬する意向を固めた。小池氏は2016年、舛添要一元都知事の辞職に伴っておこなわれた都知事選で当選し、知事に就任した。同氏は2020年の選挙でも勝利し、2024年7月末で任期を満了する。 2020年からのコロナ禍においては、3密︵密閉・密集・密接︶の回避を打ち出すなどしてきた小池氏だが、その他にどのような政策公約を掲げ

kukurukakara 2024/06/17

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蓮舫氏を支援できない「連合」…共産党への接近だけじゃないその背景　連合東京は小池百合子氏「支持」へ：東京新聞 TOKYO Web

東京都知事選︵6月20日告示、7月7日投開票︶で、連合の都組織﹁連合東京﹂は、立憲民主党などが推す蓮舫参院議員＝立憲民主に離党届を提出＝ではなく、3選出馬を表明した小池百合子知事を﹁支持﹂する方向だ。2020年の前回都知事選に続き、立憲民主の支援候補とは一線を画す形となる。立憲民主にとって最大の支持団体であるはずの連合が、都知事選ではなぜこうした動きを見せるのか。共産党と連携する蓮舫氏への不信感と説明されることが多いが、理由はそれだけではなさそうで…。︵佐藤裕介、宮尾幹成︶

kukurukakara 2024/06/16

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東京都知事選挙の掲示板すでに「満杯」…継ぎ足すスペース確保、職員「間に合わない」悲鳴も

【読売新聞】　今月２０日に告示を迎える東京都知事選（７月７日投開票）は、立候補者が過去最多だった前回２０２０年の２２人を大幅に上回ると見込まれている。各地の選挙管理委員会は候補者の選挙ポスターを貼る掲示板の設置を進めているが、担当者

kukurukakara 2024/06/15

費用を考えても､掲示板以外の方法を考える時期に来てる.海外のケースを知らないが掲示板を使うものなのだろうか.

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中国のドローンが金門島に侵入し政治ビラを配布台湾軍は対抗措置を警告 - 黄大仙の blog

中国からのドローンが台湾金門島空域に侵入し、金門の街頭で政治ビラを投下した事件に対し、台湾軍は脅威次第で対抗すると警告しました。ビラを巻く中国ドローン　イメージ図米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。台湾金門県政府が8日夕方に発表したプレスリリースによると、2日連続で、何者かが金門馬山地区などに遠隔操作ドローンで生中継し、正体不明の物品を投下、金門県警察署や金門大学などにビラや肉団子などを集団で投下し、今後も同様のことを続けると主張しました。金門県政府はこの件に関して非難を表明し、警察に調査を開始するよう要請しました。中国側の抖音(TikTok)アカウントは、﹁この動きは台湾軍に温情を送ったものだ。﹂と投稿しました。この事件を受けて、台湾陸軍の金門防衛司令部は、防衛区域内の重要な兵器や施設は完全にカモフラージュされており、脅威に応じてドローン

kukurukakara 2024/06/15

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「悪名高い」フロッピーディスク全廃へ　行政手続きのアナログ規制 | 毎日新聞

河野太郎デジタル相は14日の閣議後の記者会見で、撤廃を進めてきた「アナログ規制」のうち、法令などでフロッピーディスクの提出を求めていた行政手続きが6月中に全廃されると明らかにした。フロッピーディスクをはじめとするアナログの行政手続きは、河野氏が2022年8月のデジタル相就任直後から問題視し、撤廃に着手。英BBC放送が「日本は時代遅れの技術に固執するオフィス文化でも悪名高い」と報じるなど、海外からも注目されてきた。アナログ規制の撤廃対象のうち、既に7割が見直されている。フロッピーディスクの提出を求める手続きは当初1034件あったが、環境省が省令改正の手続きを進めている1件を除き、これまでにすべて廃止されたという。河野氏は「あと1件残っているが今月中には見直しができる。デジタル化が結構進んだ。ファクス（による手続き）をはじめ、必要な見直しを進めたい」と述べた。【古屋敷尚子】

kukurukakara 2024/06/15

“フロッピーディスクの提出を求める手続きは当初1034件あったが、環境省が省令改正の手続きを進めている1件を除き、これまでにすべて廃止された”

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【独自】兵庫県職員の告白「斎藤知事のヤバすぎる実態」…内部告発文書で名指しされた総務課長の「自殺」説も（現代ビジネス編集部） @gendai_biz

県職員ならたいてい耳にしたことのある内容兵庫県の斎藤元彦知事に対して、元西播磨県民局長のW氏（60歳）が衝撃の「内部告発」を行ったのは今年3月のこと。県民、世論から批判が止まることはなく、6月13日、兵庫県議会は51年ぶりに地方自治法に基づく強制力がある「百条委員会」の設置を決めた。県議会からも激しく突き上げられる斎藤知事は崖っぷち、兵庫県庁は大揺れだ。 W氏による内部告発は、齋藤知事のパワーハラスメント、公職選挙法や地方自治法違反などの疑惑、企業から贈答品などの受け取りなど、多岐にわたっている。そのうち、贈答品については、齋藤知事の側近とされるH部長が、兵庫県内の企業からコーヒーメーカーとトースターを受領していたことも県議会で判明した。H部長は「受け取ったが開封していなかった」「失念していたので、企業に返却した」と説明。結果、この部長が戒告処分を受けたことでも、内部告発の信用性は高ま

kukurukakara 2024/06/15

“内部告発を誹謗中傷し、嘘八百と反論している斎藤知事に、県職員は怒り心頭です。日を追うごとに内部告発の内容がと信用性が増してきています”

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「良い外国人の方が少ない」　群馬・伊勢崎市議が委員会で発言　取り消し応じず | 上毛新聞社のニュースサイト

群馬県伊勢崎市議会の総務委員会で12日、委員の伊藤純子市議が市総合計画の策定に関する質疑で﹁良い外国人の方︵ほう︶がはっきり言って伊勢崎市の場合は少ない﹂と発言した。会議後に馬庭充裕委員長が不適切だとして発言の取り消しを求めたが、伊藤氏は応じなかった。同市には県内最多の1万5千人超の外国人住民が暮らし、多文化共生のまちづくりを掲げた先進事業で、5月に総務省の﹁SDGs未来都市﹂に選定されている。同計画の基本構想の策定に関する質疑で、伊藤氏は国籍を問わない共生社会の実現などが盛り込まれていることについて、外国人に対する﹁一般市民の不安が反映されていない﹂と指摘した。委員会終了後、上毛新聞の取材に伊藤氏は﹁発言は技能実習生について指摘した。国籍を問わない共生社会を目指すことは当たり前のことだが、現状で伊勢崎市はそうではないことを指摘したかった﹂と述べた。

kukurukakara 2024/06/15

“伊藤氏は「発言は技能実習生について指摘した。国籍を問わない共生社会を目指すことは当たり前のことだが、現状で伊勢崎市はそうではないことを指摘したかった」と述べた”

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「技能実習」が「育成就労」に参院で可決新制度のポイントは | NHK

改正出入国管理法などは、技能実習制度を廃止して新たに育成就労制度を設け、外国人労働者を原則3年で専門の技能があると認められる﹁特定技能﹂の水準にまで育成するとしています。受け入れる分野は、働き手が不足している介護や建設、農業などが想定されていて、これまで原則認められていない別の企業などに移る転籍を、一定の要件のもと同じ分野に限り認めます。また、故意に納税などを怠った場合は、永住許可を取り消すことができることも盛り込まれていて、付則で、取り消す際には生活状況などに十分配慮するなどとしています。改正法は14日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。立憲民主党や共産党、れいわ新選組などは反対しました。これに先立ち討論が行われ、反対した立憲民主党の牧山ひろえ氏は﹁永住資格の取り消しをはじめとする今回の法案は共生社会の芽を摘

kukurukakara 2024/06/15

“技能実習制度のように一定期間で帰ってもらうのではなく定住につながる制度なので、受け入れ側の責任が大きくなる。企業側が外国人のキャリア育成にどこまで真剣に取り組むのか問われる”

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88億円の観光施設に反対署名5900人分　財政不安訴え　福岡・大川 | 毎日新聞

反対署名を提出する「市の将来を考える会」の江藤さん（中央）ら＝福岡県大川市役所3階会議室で2024年6月13日、降旗英峰撮影福岡県大川市が同市大野島に2027年度の開業を予定する観光拠点施設「大川の駅」（4・3ヘクタール）に関し、市民団体「市の将来を考える会」は13日、計画に反対する5900人の署名を市に提出した。財政不安を訴えている。「大川の駅」には有明海沿岸自治体の海、山、川の幸を売り出す「道の駅」「川の駅」を併設し、市の基幹産業である家具も売り出して福岡、北九州両都市圏に匹敵する経済圏域作りを目指す計画だ。3月議会の市の説明では、開業後15年の維持運営費や関連工事を含めると総事業費は88億円にのぼる。これに対し「考える会」は2月から「2期工事も含めれば100億円を超えるのではないか。過大だ」として反対署名を集め、この日、市役所を訪ねて提出した。市は「大川の駅整備振興課」職員が預

kukurukakara 2024/06/14

“「人口減少が進む中、水道管更新、し尿やごみ処理とコンパクトにまとめねばいけない。10億円でも過大と思う。筑後川の三角州である大野島への立地は高潮被害も心配だ」と主張”

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同性カップルへの住民票交付　一部の市議から批判「余計なことを」：朝日新聞デジタル

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kukurukakara 2024/06/14

“私なら訂正しに行きますよ。どこも前例がないから。全国でも問題がわき上がって私にも市民から何件も『議会が認めたのか』と問い合わせがあった””総務省の方も余計なことをやってくれたな、とたぶん思っている”

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泉房穂さんが語る「小池百合子知事の評価できる点、できない点」　東京都知事は「日本で唯一の大統領」：東京新聞 TOKYO Web

国民負担増から国民を救う政治へと転換する﹁救民内閣﹂の発足を掲げて発言が注目されている前兵庫県明石市長、泉房穂氏︵60︶が東京新聞の取材で東京都知事選の意義を語った。﹁誰が知事に選ばれるかで、東京から日本をどのように変えるかを決める可能性も秘めている﹂と首都のリーダー選びの重要性を主張した。主なやりとりは以下の通り。︵聞き手・関口克己︶泉房穂︵いずみ・ふさほ︶　1963年、兵庫県明石市生まれ。弁護士、社会福祉士。東大教育学部卒業後、NHKディレクターなどを経て、司法試験合格。2003年衆院選に民主党公認で兵庫2区から出馬し比例近畿ブロックで初当選。11年に明石市長。19年に市職員への暴言騒動で辞職、出直し選で当選。23年4月まで3期12年の在任中、18歳までの医療費▽中学生の給食費▽第2子以降の保育料▽市内の遊び場▽満1歳までのおむつ—の﹁五つの無料化﹂を市独自で実現した。

kukurukakara 2024/06/14

小池都政の子育て支援策を高評価.子育て世代強い点を裏付ける.既得権益側に寝返ったというより、対決姿勢は見せたがパフォーマンスで、元からそうではなかった印象.

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じつは、東日本と西日本は大きく違っていた…民俗学が明らかにした「社会構造」（宇野重規,若林恵,畑中章宏）

2月20日に、ジュンク堂書店池袋本店で﹃﹃忘れられた日本人﹄をひらく――宮本常一と﹁世間﹂のデモクラシー﹄︵黒鳥社刊︶発売記念トークイベントが行われた。参加者はこの新刊で対談している民俗学者の畑中章宏氏とコンテンツディレクターの若林恵氏、加えて若林を聞き手として昨年秋に刊行された﹃実験の民主主義――トクヴィルの思想からデジタル、ファンダムへ﹄︵中公新書︶の政治哲学者・宇野重規氏。6月3日からは、畑中氏を指南役に起用したNHKEテレの人気番組﹁100分de名著﹂で宮本常一﹃忘れられた日本人﹄が放送されているが、その予習としても楽しみたい、﹁民主主義﹂と﹁民俗学﹂と﹁世間﹂とをめぐる鼎談を4回に分けてお届けする。民俗学と政治思想史若林　﹃﹃忘れられた日本人﹄をひらく﹄では宇野先生に帯の文言をいただいたんですよね。宇野　﹁宮本常一は民主主義の理論家だ！﹂って、すごいこと言ってますね

kukurukakara 2024/06/14

"網野には宮本に対して相反した愛とディスが共存してるんですね"

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内閣支持１６．４％、最低更新　規正法改正案、７割評価せず―時事世論調査：時事ドットコム

内閣支持16．4％、最低更新　規正法改正案、7割評価せず―時事世論調査時事通信編集局2024年06月13日15時03分配信︻図解︼岸田内閣の支持率推移時事通信が7～10日に実施した6月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比2．3ポイント減の16．4％となり、２０１２年に自民党が政権に復帰して以降、最も低かった。自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正などの取り組みが、支持回復につながっていないことが明らかになった。小池氏勝敗、岸田政権を左右　自民、支援にジレンマ―都知事選不支持率は1．4ポイント増の57．0％。﹁分からない﹂は26．7％だった。自民党が公明党や日本維新の会と合意し、衆院を通過した規正法改正案については﹁あまり評価しない﹂が33．0％、﹁まったく評価しない﹂が39．2％で、7割超が否定的。﹁大いに評価する﹂は1．4％、﹁ある程度評価する﹂も16．4％

kukurukakara 2024/06/13

“６月からの定額減税（１人当たり４万円）が物価高対策として効果があると思うかを尋ねたところ「ない」が６５．３％、「ある」が１４．２％”

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