新型コロナワクチンの子どもへの接種について、日本小児科学会は対策が緩和されて多くの子どもが感染することが予想されるなどとして、引き続き「すべての小児に接種を推奨する」という考え方を示しました。重症化を防ぐ手段としてワクチン接種は重要だとしています。 日本小児科学会は、新型コロナの感染症法上の位置づけが5類に移行したことや、WHO＝世界保健機関がことし3月「生後6か月から17歳の健康な小児へのワクチン接種は優先順位が低く、国ごとの状況を踏まえて検討すべきだ」としたことを受け、接種の意義について改めて検討しました。 学会がまとめた考え方によりますと、WHOは子どもに対する接種は有効かつ安全としているほか、複数の研究報告で、発症予防や重症化予防の効果が確認されているなどとしています。 その一方、国内では未感染の子どもが多いとみられ、感染すると、まれに急性脳症や心筋炎を発症し、後遺症が残ったり死亡

オミクロン株対応ワクチンの接種を受ける男性（左）＝東京都港区で2022年9月20日午前9時35分、幾島健太郎撮影 政府が医療機関に対する新型コロナウイルスワクチン接種業務への特例的な支援の見直しを進めている。支援はワクチン接種を急加速させる効果があったが、支援額そのものが適正だったのかという検証はなされていない。毎日新聞が入手したある病院の経理資料からは、支援によって病院経営が劇的に改善した実態も浮かび上がる。 「こんなにもらっていいの」 ある地方都市の総合クリニック。繁忙期を除き、毎月700万～800万円の赤字を抱えていたが、新型コロナが拡大した2020年1月～22年9月末は大幅な黒字に転換した。 経営改善を支えた要因の一つが、ワクチン接種業務だ。このクリニックでは当初、接種業務を「割に合わない」と判断し、地元の開業医らに任せる考えだった。 しかし、接種回数が多い医療機関に国や自治体が補

新型コロナワクチンを接種したその日に息を引き取った13歳の少年。少年の搬送先の病院はワクチンの副反応と関係があるのではないかという報告書を国に提出しました。しかし、厚生労働省が出した結論は「評価不能」でした。少年の両親が今、国に求めることとは? 【写真を見る】ワクチン接種数時間後に急死　「息子は浴槽に沈んでいた…」国の結論はまたも“評価不能” 最期は家族全員で心臓マッサージを…ワクチン接種の夜に亡くなった少年心臓に異変が「ワクチンを打ったその日になぜ息子は息を引き取ったのか。国にはとにかく究明して欲しい」 こう語るのは2021年10月、自宅の浴槽で溺死した神奈川県に住む13歳の少年の両親。少年は亡くなったその日に新型コロナワクチンを接種していました。 2歳頃まではぜんそくの発作があったものの現在は症状もなく、健康だった少年。その日も普段と変わらない様子でした。 （父親） 「健康状態に全く問

5月6日の期限に向けて、延長するかどうかが議論されている緊急事態宣言。感染症の専門家である岩田健太郎・神戸大学教授は「延長か否かではなく、そもそも施策が緩すぎることが問題だ」と指摘する。岩田教授が欧米並みの強力なロックダウンをすべきと指摘する理由、そして「集団免疫」や「抗体検査」、「ワクチン」に対する考え方を聞いた。 曰く、 2009年にはやった新型インフルエンザは、いまだに毎年、患者を出しています。第2波、第3波どころか、第11波とか、そんな状況ですよね。新型インフルエンザは幸い、大した病気ではなかったので注目されなくなって、第○波などと誰も言わないですが、何度でも波が来る。パンデミックとは、そういうことなんです。 とのこと。 そうなのです。実は2009年の「新型インフルエンザ」、あの時は日本中大騒ぎでした。でも、それ以来とんと耳にしない・・・なので新型インフルエンザはあの年だけの流行で

国立感染症研究所によれば、今年7月までの全国の超過死亡数（平年のトレンドと比べた死者の増加）は6352人～3万4483人だった。幅が広すぎてわかりにくいが、平均すると約2万人。平年に比べて過少死亡だった昨年に比べて、大きく増えている。 図1　全国の超過死亡数 超過死亡の原因のほとんどは感染症だが、コロナ死者は1万1525人。残る8500人はコロナ以外の死者である。感染研によれば「医療の逼迫が影響した可能性がある」という。地域別にみると、目立つのは4～6月の大阪府で最大25％も超過死亡数が出たことだ。確かにこれは医療資源の調整ができなかった失敗が原因だろう。 図2　大阪府の超過死亡数 ワクチン接種の影響は軽微 気になるのは、ワクチン接種との関係である。ワクチン接種で死者は減るはずだが、図3のようにワクチン接種数は今年4月から単調に増え、それに並行して超過死亡数が増えている。これは因果関係を示

新型コロナウイルスワクチンの5回目の接種を今秋から始める方向で厚生労働省が検討していることが21日、分かった。今後実用化が見込まれるオミクロン株に対応したワクチンの使用を想定。主に高齢者や持病のある人といった重症化リスクの高い人を対象とする。秋には4回目の接種が始まって5～6カ月が経過し効果が弱まると予想されるためで、接種体制や物資確保の予算獲得に向けて政府内で協議を進めている。 コロナワクチン、接種1回当たりの費用が明らかに 米ファイザーやモデルナはオミクロン株対応のワクチンを開発しており、国内でも秋ごろに実用化する可能性がある。政府関係者によると、どのワクチンを使うかは専門家の意見を聞いて決める。

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オランダで農家が大規模デモ。政府の脱炭素政策で畜産業削減に猛反発 デモのあおりで、オランダ国内の商店は深刻な品不足。それでも国民の反応は… 世界第2位の農産物・食品の輸出大国の危機、日本への影響は？ オランダで、先月下旬から主に農業従事者による大規模なデモが続いている。原因は「脱炭素」政策への反発だ。 地球温暖化を促すとされる、家畜から排出される窒素に対して、先月初めにオランダ政府が2030年までに排出量を半減させるという目標を発表。オランダ政府の計画によると、オランダ国内で廃業に追い込まれる畜産場は全体の30%に及ぶとの推計もある。 また、現地の複数メディアの報道によると、一部の畜産場が政府によって一方的に閉鎖される可能性もあるという。こうした政府の方針に反発した農業従事者などが、大規模なデモを続けている。 スーパーも高速道路も封鎖 6月27日には、一部のデモ参加者が警察の封鎖を破り、パ

本当に5類、5類言っている人は、5類になったら何が起こると思っているんだろう？ 医療費がかかるようになり、 入院調整しなくなるから、重症患者でも入院できなくなるだけなのに…… 人間の都合でウイルスは態度を変えてくれはしませんよ。 https://t.co/GvlWH0TbFS