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朝日新聞社は16、17日に全国世論調査︵電話︶を実施した。ウクライナに侵攻したロシア軍による市民への殺害行為を岸田文雄首相が﹁戦争犯罪だ﹂とした発言について、﹁支持する﹂が88%を占め、﹁支持しない﹂は8%だった。国内経済に影響が広がってもロシアへの経済制裁を﹁続けるべきだ﹂とする意見も68%︵前回3月調査は67%︶と引き続き高かった。岸田内閣の支持率は55%︵同50%︶で政権発足以来最高となった。 ︻グラフ︼物価高の首相対応﹁評価しない﹂と答えた人の割合は… ﹁戦争犯罪だ﹂とする発言への支持は男女差がなく、どの年代も8割以上だった。内閣不支持層も85%が支持している。 ロシアのウクライナ侵攻から1カ月余りが過ぎ、原油高など経済への影響も広がりつつあるが、制裁を﹁続けるべきだ﹂は全世代で半数を超えた。男性74%に対して、女性は61%と低かった。﹁そうは思わない﹂は全体で23%だった。 国連
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日銀の黒田総裁は国会での答弁で最近の円安進行について﹁急速な円安の場合には、マイナスが大きくなる﹂という認識を示しました。 日本銀行 黒田東彦総裁 ﹁全体としてプラスという評価を変えたわけではありませんが、やはり過度に急激な変動というのは不確実性の高まりを通じてマイナスに作用するということも考慮する必要があるというふうに考えております﹂ 日銀の黒田総裁は衆議院の決算行政監視委員会で答弁し急速に進む円安について、﹁かなり急速な為替の変動で、企業の事業計画の策定に、困難をきたす恐れがある﹂として﹁そうしたマイナスも考慮しなければならない﹂と述べました。 ただ、今後も金融緩和策を続けるかどうかについては日本経済の現状と先行きを考えると﹁金融緩和を続けていくことが適当だ﹂として現在の大規模金融緩和政策を継続する方針を改めて示しました。
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