人権侵害の常習国が人権保護の監視役？
中国、ロシア、サウジアラビア、ベトナム、キューバ、アルジェリア......。これらは国連人権理事会の新理事に選出された国の一部だ。今月、理事国47カ国のうち14カ国が改選されたが、その結果に人権団体から批判が殺到している。 任期3年の理事国の役割は、国連加盟国の人権保護状況を監視し、人権保護についての意識を高めること。だがその役割を担う立場に就いた国々には、人権侵害について問題視された過去を持つ国が含まれていた︵他に理事国に選ばれたのはイギリス、フランス、モルディブ、マケドニア、メキシコ、モロッコ、ナミビア、南アフリカ︶。 ﹁中国、キューバ、ロシア、サウジアラビアは自国民に対し、組織的な人権侵害を行っている。他国についても、国連の場で人権保護に関する議決を行うときは一貫して反対に回ってきた﹂と、ＮＧＯ﹁国連ウォッチ﹂の代表ヒレル・ニューアーは言う。 たとえばシリア内戦で反体制派を虐殺してい
中・露・サウジ・キューバが国連人権理入り 人権団体は反発
