米IT大手グーグルは、気候変動をめぐる偽情報を規制する指針を定めている。ところが、同社と傘下の動画サイト・ユーチューブが、指針に抵触する多くのコンテンツで収益を上げているとして、国際NGOが批判を強めている。専門家は、プラットフォーム側の自主努力には限界があるとし、法的な規制を含むより強力な措置を求めている。 ﹁グーグルは、気候変動の否定論から利益を得ないという約束を実行すべきだ﹂。世界50以上の環境NGOなどでつくる﹁偽情報に反対する気候行動連合﹂︵CAAD︶と、英米に拠点を置く﹁デジタルヘイト対策センター﹂は、今月2日に発表した報告書でそう強調した。 グーグルは2021年秋に内部の指針を定め、ユーチューブを含むグループのサービスで、気候変動をめぐる科学的な合意を否定する内容を含む投稿や広告を掲載できなくし、偽情報による収益化を防ぐと表明していた。 しかし、CAADの調査では、気候変動を
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