Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals
全文検索ソフト「Apache Lucene」を使った検索エンジン導入支援などを手掛けるロンウイット(千代田区)は3月28日、「新元号『安久』に対応する検索エンジンのパッチリリースを発表」と題した発表文を一時的に公開し、ネットを騒がせてしまったとして「大変申し訳ございませんでした」と謝罪した。 この発表文は話題になり、「新元号を事前に知らされていた企業が漏えいしたのでは」との憶測まで出た。だが実際は、検索エンジンのパッチを作成する際「安久」と仮置きして動作確認を行っており、そのまま発表文にも掲載・公開してしまったのが真相で、「大変軽率な行いで、深く反省している」と謝罪した。もちろん、「事前に新元号が知らされていたという事実はない」という。 削除した発表文では、「新元号『安久』に対応する検索エンジンのパッチリリースを発表します」「和暦の元号は2019年5月1日に『平成』から新元号『安久』に代わ
平成に代わる新しい元号について、政府は民間の元号予想ランキングで上位となっている案をなるべく避ける方針だ。4月1日の有識者による「元号に関する懇談会」などに提示するのは5案以上とする。新元号は同日正午までをメドに菅義偉官房長官が発表し、その後に安倍晋三首相が首相談話を発表する方向で最終調整している。 複数の政府関係者が明らかにした。元号選定手続きの要領で定める六つの留意事項は「国民の理想としてふさわしいような、よい意味」「漢字2字」「書きやすい」「読みやすい」「これまでに元号またはおくり名として用いられたものでない」「俗用されているものでない(広く一般に使われていない)」。政府はこれらに加え、いくつかの条件などを考慮するという。
3月28日に当社 Web サイトで公開した、「新元号『安久』に対応する検索 エンジンのパッチリリースを発表」という記事につきまして、以下に経緯のご説明をさせていただきますとともに、世間をお騒がせし、関係者各位に多大なるご心配とご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。 当社の Web サイトで、「新元号『安久』に対応する検索エンジンのパッチリリースを発表」というリリースが一時的に公開され、ツイッターなどで大きく注目を集める事態となってしまいました。 リリース発表記事は、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」により元号が「平成」から新元号「安久」に変わるため、検索エンジンにおける「安久」の対応パッチをリリースすると周知する内容でした。このため、新元号が「安久」であることが確定しているかのように読み取れてしまいました。一部ネットでは、「事前に新元号が『安久』になることを知らされている企業
天皇即位のたびに元号を制定するのは、憲法13条が保障する「個人の尊厳」を侵害して違憲だとして、弁護士やジャーナリストら3人が3月26日、国を相手取り、元号制定の差し止めを求めて、東京地裁に提訴した。原告によると、元号制定を違憲とする訴訟は初めて。 原告は、長野県の山根二郎弁護士(82)、東京のジャーナリスト・矢崎泰久氏(86)ら3人。訴状によると、3人は、国による元号制定が、国民一人ひとりが有している「連続した時間」を切断し、憲法13条が保障する「個人の尊厳」や「人格権」を侵害すると主張している。 ●「元号制定に必然性がない」 提訴後、原告3人は、東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開いた。山根弁護士は「元号制定によって、国民は『天皇在位の時間』に閉じ込められ、世界史(西暦)とつながっているという意識がぶつ切られることになる」と述べた。 また、元号の年度を覚えていても、何年前のことかすぐに
政府は新元号を発表する4月1日、元号案に対する意見を聴くすべての関係者を足止めし、保秘を徹底する方針だ。対象は有識者や衆参両院の正副議長、閣僚らで、携帯電話も預かる方向で調整。発表前に新元号が漏れないようにする目的だが、関係者の中には「信用できないのか」と反発する声もある。 政府は4月1日の日程を公表していないが、一連の手続きは午前中から始まる見通し。30年前の前回は有識者による元号に関する懇談会が始まってから官房長官が新元号を「平成」と発表するまで約1時間半だったが、今回は2時間から2時間20分と想定。「結論ありき」との批判をかわす狙いで、政府高官は「丁寧に意見を聴いた感じを出さなければならない。最長で前回の倍かかってもいい」と説明する。 ただ、時間が長くなれば情報が漏れるリスクも高まる。前回は毎日新聞が発表の約30分前に「平成」との情報を入手していたことがわかっている。政府は前回になら
Twitter Japanは3月12日、スマートフォンから好きな漢字2文字を使って新元号をツイートできるサービス、「#新元号考えてみたジェネレーター」を発表しました。4月30日までの期間限定。これで「新元号は〇〇」やり放題だ! 新元号考えてみたジェネレーター 2019年5月1日から新しい元号となることを前に発表されたサービス。任意の漢字2文字を入力してからふりがなを振り、9種類の画像を組み合わせて「新元号は〇〇」画像を作成、ツイートすることができます。 選べる画像は、ニュース番組風、新聞の見出し風といったオーソドックスなものから、新幹線の電光掲示板風、家電量販店のテレビ風、100円玉の発行年風などさまざま。中には猫が壮大な宇宙をバックに新元号を発表するものなどもあり、自分だけの「新元号は〇〇」画像を作って楽しむことができます。 ニュース番組風 新聞の見出し風 100円玉の発行年風 宇宙猫風
政府は、平成に代わる新元号の発表時に使う墨書を公文書扱いにし、歴史的文書として保存する方針を固めた。 【図解】候補に挙がった際の元号名(2019年2月) 前回改元時に小渕恵三官房長官(当時)が掲げた「平成」の書はいったん竹下登首相(同)の私物となっており、前回と異なる。2011年の公文書管理法施行が背景にあり、この30年間の時代の流れを映している。 政府は2月、新元号の選定手続きは前例を踏襲するとの基本方針を決定。選定後の段取りについても前回と同様、内閣府の「辞令専門官」が筆で書き、菅義偉官房長官が発表する流れだ。書の見せ方は大型スクリーンの活用も取り沙汰されたが、長官が手で掲げる方法になるとみられる。 墨書を公文書扱いにするのは、「歴史公文書」の適切な保存・利用を定めた公文書管理法に基づく対応だ。 政府が新元号の書を公文書とする背景には、前回改元時の反省もある。小渕氏が「平成」の書を掲げ
皇位継承に伴う改元をめぐって、政府は、新たな元号の考案者に加え、各界の代表などからなる「元号に関する懇談会」での議論など、選定の過程を記録して残す方向で検討に入りました。 安倍総理大臣は先の参議院予算委員会で、新元号について「『元号に関する懇談会』や衆参両院の議長や副議長の意見聴取を行うなど、幅広く意見を聞いたうえで決定する。有識者懇談会などの議事の公表は関係法令にのっとり適切に対応していく」と述べました。 前回の改元をめぐっては、考案者が公表されていないほか、当時、情報公開法や公文書管理法もなかったことから詳細な記録は残っていないとされ、政府内からも「誰が考案者だったのかも伝聞しかなく、検証ができない」などという声も出ています。 このため、政府は、今回の改元にあたって、考案者に加え、「元号に関する懇談会」の議論など、新元号の決定の経過などについて記録として残す方向で検討に入りました。 天
ことし5月の皇位継承に伴う改元をめぐって、平成など和暦を扱う官民の情報システムの改修作業を円滑に進められるかが課題となる中、政府の連絡会議で、官民ともに必要な作業をおおむね終えられる見込みとなっていることが報告されました。 新元号の決定まで2週間余りとなる中、政府は内閣府で各府省庁の連絡会議を開き、税や社会保障など国や一部の独立行政法人が管理する合わせて576の情報システムについて、5月1日までに改修作業を終了し、国民生活への影響も出ない見込みとなっていることなどが報告されました。 一方、民間のシステム改修をめぐっては、国民生活に密接に関係する金融や公共交通、エネルギーなどの関係企業では対応が進んでいるものの、一部、対応を確認できていない企業もあるとして、引き続き働きかけを続けていくことを確認しました。 政府は、情報システムのトラブルは国民生活の混乱に直結しかねないとして、パソコンのOS=
昭和から平成への改元に先立って、内閣法制局が、新元号を定めた後に、過去に用いられた元号と重複していることが判明しても「違法とはならない」などとする見解をまとめていたことがわかりました。 一方で、昭和から平成への改元に先立って、内閣法制局が、改元の法的な問題点などを整理した際、新元号を定めた後、過去に用いられた元号や地名、それに会社の商号などと重複していることが判明しても、「違法とはならない」とする見解をまとめていたことが、NHKが行った情報公開請求でわかりました。 また、見解では、当時、改元の事務を担当していた内閣内政審議室が、情報管理を徹底するため法制局による事前審査にも候補名を示さない姿勢を取ったことから、「重複の防止は内政審議室の責任に帰す」として、その旨を担当者に告知したとしています。 このほか、元号を改める期日となる、新元号を定める政令の施行日について、採用された政令の公布の翌日
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