県内の小中学校や給食センターに食材を提供する財団法人・県学校給食会︵宮崎市︶が、仕入れ先の食品会社に対して、東京電力福島第一原発事故の発生地である﹁福島県﹂を名指しして、同県産の食材や、同県の工場で製造された食品を使った製品の納入をしないよう事実上指示していることが分かった。 同会によると、今月20日、加工品や冷凍品の製造業者120社に対し、食材の産地と、製造工場の所在地を調査するよう文書で依頼。福島県産や同県製造だった場合、商品名や食材名の記入を求めたうえで、他県のものへの変更を求める。変更できない場合は、取り扱いをやめるという。 今月、一部の学校から、給食に出されたゼリーの製造工場が福島県内だったとして、﹁大丈夫か﹂と、問い合わせがあった。これを受け、﹁風評被害とみられる懸念もあるが、学校給食で一番大切なのは安全性。保護者もそれを期待している﹂と考え、今回の措置に踏み切ったという。