[B! 経済][中国] laislanopiraのブックマーク

日本製鉄に牙むいた中国の「生徒」　宝山鋼鉄との半世紀の愛憎に終止符 - 日本経済新聞

日本製鉄は鉄鋼世界最大手、中国宝武鋼鉄集団傘下の宝山鋼鉄との中国合弁事業から撤退する。1972年の日中国交正常化を機に両国の友好を象徴するプロジェクトとして、日鉄の全面協力のもとで生まれた宝山。半世紀の間に互いの立ち位置は大きく変わったが、いつの時代も神経戦が繰り広げられてきた。このタイミングでの手切れの理由を探れば、日鉄がもう一度、世界の鉄鋼業界の覇権を握ろうという野望が浮き彫りになる。︻関連記事︼

laislanopira 2024/07/24

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AmazonがTemuやSHEINに似た低価格ストアを準備中、Amazon倉庫を介さず中国業者から直接配送

AmazonがTemuやSHEINと競合する低価格ストアを準備中であることが複数のメディアによって報じられています。報道によると、低価格ストアでは「Amazon倉庫を介さずに中国の販売業者からユーザーに製品を直接届ける」という方式が採用されるそうです。 Amazon To Launch Temu-Like Discount Section With Direct Shipping From China — The Information https://www.theinformation.com/articles/amazon-to-launch-temu-like-discount-section-with-direct-shipping-from-china Amazon plans discount store in bid to fend off Temu and Shein h

laislanopira 2024/06/28

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「ニッサンはBYDの『EV解放運動』の新たな犠牲者」　米専門誌が分析 | だがBYDは日本で苦戦…

EV競争に飲まれる日本車メーカーたち日産自動車が中国市場で苦戦を強いられている。同社は中国最大手のEVメーカー、BYDとの価格競争をうけ、中国江蘇省の工場閉鎖を発表した。今後は生産数を落とし、事業の立て直しを図っていくとみられる。EV業界の動向を専門に報じる米メディア﹁エレクトレック﹂は、﹁日産はBYDがガソリン車に対して講じたEV解放戦の新たな犠牲者﹂だと書く。多くの自動車メーカーと同様、日産にとって中国は重要な市場だ。2023年の販売台数実績を見ても、およそ2割は中国が占める。だが、EV化の煽りをうけ、中国での販売台数は落ち込む一方だ。低価格のEVでガソリン車のシェアを奪うBYDの戦略は、いまのところ功を奏している。もっとも安価なコンパクトEV﹁シーガル﹂も日本円で150万円から購入可能だ。同記事では、こうした果敢な価格競争の影響を受けているのは、日産だけではなく、﹁トヨタ、

laislanopira 2024/06/27

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中国発の激安EC「Temu」、アメリカの利用者1年で5倍に　非中国装う - 日本経済新聞

﹁ウッウ、ティームー、ウッウ、ティームー﹂﹁ショップ・ライク・ア・ビリオネア︵億万長者のように買い物しよう︶﹂。頭に残るリズミカルなテーマ曲とともにアニメの女の子が登場。スマートフォンをタップすると衣装が変わり自分や道行く人に格安商品が届けられる。中国発の電子商取引︵EC︶サイト﹁Temu︵ティームー︶﹂のテレビCMだ。米国で2月、全米プロフットボール決勝戦﹁スーパーボウル﹂がテレビ放送された

laislanopira 2024/06/25

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中国の巨大企業「ジーリー」が日本で試乗会……だが行ってみたら謎のイベント！　ブランドの将来に不安しかない

中国の巨大企業「ジーリー」が日本で試乗会……だが行ってみたら謎のイベント！　ブランドの将来に不安しかない (1/2ページ) この記事をまとめると■「中国のジーリーが筑波サーキットで試乗会を開催！」と思いきや…… ■中国人インフルエンサーのためのジーリーのイベントに呼ばれただけだった ■ジーリーのハイブリッドモデルで筑波サーキットをゆっくり1周したができることならしっかりと試乗したかった筑波サーキットでジーリーの最新モデルに乗れるはずが……　それは極めて異例の開催だった。中国の自動車メーカーである吉利（ジーリー）汽車は、近年ではスウェーデンのボルボ社を傘下に納め、「Lynk＆Co」という自社ブランドを立ち上げてWTCR（世界ツーリングカー選手権）でもボルボのレース活動を担うポールスターレーシングを活用して大活躍していることでも知られる。 2018年、Lynk＆Coのローンチでは、日本の富士

laislanopira 2024/06/24

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テスラ、本社を中国に移転か自動運転のテスト認可で現実味 | 自動運転ラボ

出典‥Dunk / flickr (CC BY-SA 2.0 DEED)米EV︵電気自動車︶大手のテスラのADAS︵先進運転支援システム︶である﹁FSD︵Full Self-Driving︶﹂が、中国・上海で走行テストを行う許可を取得したようだ。米メディアが報じている。同社のCEO︵最高経営責任者︶であるイーロン・マスク氏は2024年4月に中国を訪問した際に、FSDを中国で本格展開する前のデータ収集として、FSDを搭載した自動運転タクシーを試験走行させることを提案したと言われている。それに対し中国側も前向きな姿勢を示していたようだ。今回中国での走行テスト許可を得たことにより、テスラと中国の関係性に再び注目が集まっている。破天荒なイーロン・マスク氏なら﹁結局は口だけ﹂だとしても、中国移転をにおわせる可能性もあるかもしれない。 ■2018年に﹁Tesla Shanghai﹂開設テスラは中国

laislanopira 2024/06/23

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東南アジアでＥＶ販売急増、中国メーカーけん引　日本勢劣勢

6月21日、カウンターポイント・リサーチはリポートで、東南アジアでは中国のＢＹＤとベトナムのビンファストが主導する形で電気自動車︵ＥＶ︶販売が急増しており、日本や韓国企業が支配する内燃エンジン︵ＩＣＥ︶車市場に食い込んでいると指摘した。写真はバンコクの自動車ショー。3月25日撮影︵２０２４年　ロイター/Chalinee Thirasupa︶ [バンコク21日ロイター] - カウンターポイント・リサーチは21日発表したリポートで、東南アジアでは中国のＢＹＤ(002594.SZ), opens new tabとベトナムのビンファストが主導する形で電気自動車︵ＥＶ︶販売が急増しており、日本や韓国企業が支配する内燃エンジン︵ＩＣＥ︶車市場に食い込んでいると指摘した。

laislanopira 2024/06/23

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中国の大卒内定率5割切る　IT・不動産業界、採用絞る - 日本経済新聞

︻北京=塩崎健太郎︼6月に卒業シーズンを迎えた中国で、新卒大学生の就職活動が厳しさを増している。4月中旬時点の内定率は5割を切った。高学歴化で新卒が最多を更新する一方、景気の先行きに不安を抱く民間企業が採用を絞っているためだ。新卒が労働市場に流入する夏場に若年失業率が急上昇する恐れがある。人材会社の智聯招聘によると、4月中旬時点の内定率は48%だった。1年前と比べて2.4ポイント下がった。職探

laislanopira 2024/06/23

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ノア・スミス「自由民主主義はこんな風に21世紀を失うかもしれない」（2024年5月22日）｜経済学101

情報と自由に関するちょっとゾッとするささやかな理論自由主義が勝利の凱歌をあげている時代に，ぼくは育った．自由民主主義が勝利して，20世紀をわがものにした――帝国主義もファシズムも共産主義もみんな崩壊して，20世紀末には，アメリカとアジア・欧州の民主主義同盟国が経済面でも軍事面でも上り調子だった．中国ですら，依然として独裁国家ではありつつも，この時期に経済と社会の一部を自由化した．フランシス・フクヤマの﹃歴史の終わり﹄に鼻白んだ学者たちも，総じて，資本主義および／あるいは自由民主制が平和・幸福・繁栄を育んだという主張に好意的だった．﹁勝利したのは他でもなく自由だ﹂という感覚が，圧倒的に強かった――思っていることを語る自由，好きなように生きる自由，のぞむままに売り買いする自由こそが勝利したんだという感覚が大勢を占めていた．それからほんの20年後のいま，﹁自由こそが勝者﹂という考えは，深い疑い

laislanopira 2024/06/16

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中国太陽光パネルメーカー、価格急落で政府に介入求める

6月12日、中国の太陽光パネル製造業界は、設備過剰で製品価格が急落しており、メーカーは政府に早急な投資抑制策を求めている。写真は新疆ウイグル自治区哈密に設置されたソーラーパネル。２０１８年10月撮影︵２０２４年　ロイター︶ [上海12日ロイター] - 中国の太陽光パネル製造業界は、設備過剰で製品価格が急落しており、メーカーは政府に早急な投資抑制策を求めている。上海で開催中の﹁国際太陽光発電とスマートエネルギー大会﹂で業界関係者らが政府の介入と業界の協力を訴えた。中国は、政府の後押しと金銭的なインセンティブによって世界最大のソーラーパネル生産国となっており、太陽光電池モジュールでは世界の生産能力の約80％を占める。アナリストによると、中国メーカーは今年、生産能力を最大６００ギガワット︵ＧＷ︶拡大する見通しで、２０３２年まで世界の需要を満たせる規模となる。

laislanopira 2024/06/14

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EU 中国製EVに38.1％の関税上乗せする方針を発表 | NHK

EU＝ヨーロッパ連合は、中国から輸入されるEV＝電気自動車について、中国政府からの不公平な補助金を受け、ヨーロッパの企業に損害を与えるおそれがあるとして、暫定的に最大で38.1％の関税を上乗せする方針を発表しました。中国側は強く反発しています。EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は12日、中国から輸入されるEVについて、すでに課している10％に加え、暫定的に関税を上乗せする方針を明らかにしました。上乗せは最大で38.1％で、中国当局との協議で状況が改善しなければ、7月4日以降、発動するとしています。対象となるのは、中国メーカーに加えて、中国で製造する欧米メーカーも含まれます。ヨーロッパ委員会は、中国から輸入されるEVが、中国政府からの補助金を受け、EU市場での競争をゆがめているとして、2023年10月から調査を行っていました。その結果、供給網のあらゆる段階で補助金を受けていることが確

laislanopira 2024/06/13

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中国不動産市場がいよいよ危ない！住宅ローン大幅緩和など救済策も効果なし、むしろ習近平の狙いは別にある？ | JBpress (ジェイビープレス)

中国政府が2週間ほど前に打ち出した不動産市場救済策﹁517房市新政﹂の効果が見えない。むしろ、共産党中枢に激震が走っているほど、市場の状況は悪化している。住宅ローンの大幅緩和や売れ残った不動産を大規模に買い上げるプロジェクトを打ち出したが、むしろ狙いは不動産市場の救済ではなく別にあるのではないか。かつて毛沢東は地主から土地を巻き上げ農民に分け与え、権威の確立とともに経済をコントロールしようとしたが、習近平国家主席も似たような政策を考えているのかもしれない。︵JBpress︶︵福島香織‥ジャーナリスト︶中国経済の危険な兆候がますますはっきりしてきた。5月17日に中国政府が打ち出した不動産市場救済の切り札、通称﹁517房市新政﹂の評価については、専門家たちはいろいろ分析していたが、私はこれは、うまくいかないと見ている。わずか政策発表後2週間にもう失敗だと断言するのは早すぎると言われ

laislanopira 2024/06/09

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地政学リスクの全体像の整理 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング

本レポートの内容1．地政学リスクの俯瞰2．米国の政治動向3．中国の政治動向4．米中対立の論点5．台湾有事の可能性6．アセアンの政治リスク7．中東情勢とエネルギー問題8．ロシアのウクライナ戦争とその影響9．まとめ続きは全文紹介をご覧ください。

laislanopira 2024/05/30

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クロマグロの価格が急落、1キロ6万3000円→600円に＝原因は…―台湾メディア（レコードチャイナ）｜ｄメニューニュース

27日、台湾メディア・中国時報は、台湾でクロマグロの価格が急落し、漁業関係者が当局に支援を求めていると報じた。 2024年5月27日、台湾メディア・中国時報は、台湾でクロマグロの価格が急落し、漁業関係者が当局に支援を求めていると報じた。記事によると、4月18日の1キロ当たり850台湾ドル︵約4100円︶だったクロマグロの市場平均価格が2日後には1500台湾ドル︵約7300円︶にまで高騰し、21日の初競りでは同1万3000台湾ドル︵約6万3000円︶という記録的な高値がつき話題となったものの、その後は価格が急落し、今月25日には同125台湾ドル︵約600円︶まで下がった。一部の漁師からは﹁1キロ70台湾ドル︵約340円︶にもならない。それでも政府は助けてくれない﹂との声も出ているという。東港区漁業組合の幹部は﹁1キロ70台湾ドルというのは生食できない加工用の中、低級なもの﹂としつつ、確

laislanopira 2024/05/29

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G7声明、中国名指し批判　過剰生産に懸念、対抗姿勢

︻ストレーザ共同︼イタリア北部ストレーザで開かれた日米欧の先進7カ国︵G7︶財務相・中央銀行総裁会議は25日午後︵日本時間25日夜︶、閉幕した。採択した共同声明は中国企業の過剰生産への懸念を表明。世界経済に悪影響を与えると中国を名指しで批判し、対抗姿勢を鮮明にした。制裁のために凍結したロシアの資産をウクライナ支援に活用する方法について協議を継続することで合意した。外国為替市場の過度な変動が経済の安定に悪影響を与えるとした過去の合意を再確認した。一致しやすい課題でG7の結束を示したが、中国とロシアの反発は必至だ。鈴木俊一財務相と植田和男日銀総裁が出席。鈴木氏は記者会見で、G7が﹁公平な競争条件の確保は重要だとの認識で一致した﹂と強調した。欧米各国は、中国政府から巨額の補助金を受けた中国企業が大量生産した電気自動車︵EV︶などを安い価格で輸出し、自国産業が脅かされていると批判。米国はEV

laislanopira 2024/05/26

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中国EV市場｢利益なき繁忙｣が止まらないジレンマ

中国のEV（電気自動車）市場の過当競争が止まらない。4月22日には、これまで価格競争と距離を置いてきた新興EVメーカーの理想汽車（リ・オート）までもが、ついに値下げを発表した。 2015年創業の理想汽車は、ライバルの蔚来汽車（NIO）、小鵬汽車（シャオペン）とともに中国の新興EVメーカー群をリードしてきた。2023年の販売台数は37万6000台に達し、3社の先頭切って通期黒字化を達成した。中国の自動車市場では急速なEVシフトが進む一方、自動車メーカーのEV事業の損益はほとんど赤字だ。2023年に通期黒字を計上したのは、最大手の比亜迪（BYD）のほかは理想汽車だけだった。顧客にキャッシュで返金もそれだけに、今回の値下げは理想汽車にとって苦渋の決断だった。その対象は4月18日に発売したばかりの新型SUV「L6」を除く全車種に及ぶ。具体的な値下げ額は、車種やグレードによって1万8000～

laislanopira 2024/05/20

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中国“EV大国”にほころび？「デフレ輸出」が新たな脅威に | NHK | WEB特集

「自動車強国」という目標を掲げ、国を挙げてEV＝電気自動車へのシフトを進めてきた中国。斬新なデザインの新型EVが次々登場しています。その市場に今、変調の兆しが見え始めています。EVの販売の伸びが鈍化しているのです。「EV大国」の“ほころび”ともみえる現象が国のあちこちで顕在化。メーカーの間では値下げ競争が激しさを増し、価格の安いEVを外国で販売する「デフレ輸出」の脅威が世界に及び始めています。（中国総局下村直人高島浩 / ベルリン支局田中顕一）

laislanopira 2024/05/18

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「EVは自動車保険入れません」...中国EVいよいよヤバいのか！？

＜EV大国の中国で不穏なニュースが...。そこから見える、日本人が知らない﹁EV普及のカギ﹂とは＞﹁走行距離が年2万キロ以上のEV︵電気自動車︶は自動車保険に入れません﹂中国のニュースサイトをチェックしていて目についた見出しだ。仕事柄、EVについてネットの情報を調べることが多いのだが、そうすると﹁EVオーナーのヤバすぎる末路﹂みたいな動画やまとめ記事ががんがんリコメンドされてくるようになってしまう。その手のEV末路コンテンツの定番ネタの一つが自動車保険だ。EVは修理代が高いから自動車保険がバカ高に、購入者は涙目......といった話。高いのも嫌だが、保険に加入できないとなると死活問題だ。というわけで、この件についていろいろ調べたり、聞いたりしている。中国の保険会社にとってEVは確かに悩みのタネで、保険料は高く設定せざるを得ない。それでもEV普及に協力するようにとの政府の圧力によっ

laislanopira 2024/05/18

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ITエンジニア、課長級の年収は中国の7割　日本は「安月給」　日本のITエンジニア賃金事情（上） - 日本経済新聞

日本のIT︵情報技術︶エンジニア人材が逼迫し大きな問題となるなか、IT業界は賃上げのニュースに沸いている。日経クロステックが複数のシステムインテグレーター︵SIer︶に2024年春の賃上げ状況を聞き取ったところ、妥結済みまたは交渉中の賃上げ率︵総額︶は、5%を超えている。改善の兆しは明白だ。だが、本当にIT エンジニアは、自身が生む価値に見合う給与を手にしているのだろうか。安月給に甘んじ、実は﹁

laislanopira 2024/05/13

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「年を取ったときに安心だから」　日本の不動産を買い漁る中国の富裕層たち | 名前を変え、国籍も取得し…

クーリエ・ジャポンのプレミアム会員になると、﹁ウォール・ストリート・ジャーナル﹂のサイトの記事︵日・英・中3言語︶もご覧いただけます。詳しくはこちら。金属商社を経営する中国出身のハヤシ・トモさん︵45︶は昨年、東京に移住した。すぐさま日本名を名乗り、湾岸エリアの高級マンションを約1億円で購入した。3月には家族を呼び寄せ、息子2人は日本の小学校に通い始めた。ハヤシさんは東京の高級不動産ブームをけん引し、この都市のあり方を変えつつある多くの裕福な中国人の一人だ。不動産業者や中国人富裕層の国外脱出の動向を注視する人々によると、中国の専制主義的な政治体制への不満──新型コロナウイルス規制による唐突なロックダウン︵都市封鎖︶の最中に高まり、その後も膨らむ一方だ──が国外流出に拍車をかけている。中国の景気減速と株式市場の不振も中国を出る動機になっているという。ハヤシさんは東京への移住は大変だ

laislanopira 2024/05/11

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