写真撮影やフィルム現像などを手掛ける昔ながらの写真店が、過去最多ペースで倒産している――東京商工リサーチが9月6日に公表した調査リポートでこんな事実が明らかになった。 2023年1~8月の写真業の倒産は、前年同期(3件)から約7倍の20件に急増。コロナ禍を各種支援で乗り越えた企業も、止まらない需要減で苦境に立たされた。このペースが続くと、年間の倒産件数で過去最多だった2020年の26件を抜き、30件台に乗る可能性もあるとみている。 倒産の原因を見ると最多が「販売不振」(売上不振)の18件(前年同期比6倍)。残る2件は「他社倒産の余波」(前年同期ゼロ)だった。コロナ禍で結婚式や卒業式などの行事が減少した影響の「コロナ関連倒産」が13件あった。 負債額別で見ると、小・零細規模の倒産がほとんどで、最多が1000万円以上5000万円未満が17件(構成比85.0%)。続いて1億円以上5億円未満が2件
無明舎出版 @mumyosha 秋田市に路面電車が走っていたことを知っていますか。 『写真帳 秋田の路面電車』 秋田県立博物館編 公営のいわゆる「市電」の中ではトップを切って全廃されたせいか、書籍やまとまった記事の少ない秋田市電。わずか14年で消えた秋田市電を230葉の写真で再現。 pic.twitter.com/quD4psd4F6 2021-10-14 11:45:04
落札された米アーティスト、ビープルのデジタルコラージュ作品。クリスティーズ提供(2021年3月10日提供)。(c)AFP PHOTO /CHRISTIE'S AUCTION HOUSE/HANDOUT 【3月12日 AFP】米国人アーティストのビープル(Beeple)が制作したデジタルコラージュ作品が競売にかけられ、11日、6930万ドル(約75億円)で落札された。競売大手クリスティーズ(Christie's)が発表した。デジタルアートが、高い利益を生む新たな創作分野として急速に確立しつつあることが示された。 落札されたのは、「Everydays: The First 5,000 Days(毎日 最初の5000日間)」と題された作品。落札額は、非代替性トークン(NFT)作品の競売で史上最高額となった。NFTとは、ブロックチェーン技術を用い、デジタル作品を唯一無二の所有可能な資産に作り替えた
「Nikon デジタル一眼レフカメラ D5600 ダブルズームキット」(サイト「Amazon」より) カメラ映像機器工業会(CIPA)によると、2020年のデジタルカメラの世界出荷台数は19年比42%減の888万台だった。スマートフォンの台頭で市場の縮小が続くなか、新型コロナウイルスの感染拡大でイベントの中止や外出自粛が相次ぎ、出荷台数が大幅に減った。台数ベースではピークだった2010年(1億2146万台)の14分の1に激減した。機種別ではミラーレスが26%減の293万台となり、47%減だった237万台の一眼レフを年間ベースで抜いた。 調査会社のテクノ・システム・リサーチによると、20年1~9月のミラーレス市場はソニーが35%のシェアを占めて首位。キヤノン(30%)は2位。一眼レフ2位のニコンは7.5%で富士フイルム(12%)やオリンパス(8%)の後塵を拝している。 「オリンパスに続いて、
カメラ映像機器工業会(CIPA)は1日、5月のデジタルカメラの世界出荷台数が前年同月比72.6%減の36万9730台だったと発表した。デジカメ市場は、スマートフォンの台頭で苦戦していたが、新型コロナウイルスによる外出規制やイベントの中止が追い打ちをかけた。各社はプロ向け強化などの工夫を凝らすが妙手に乏しい。オリンパスがカメラ事業売却を発表するなど、再編が進む可能性もある。「ハードユーザーしか来
オリンパスは、80年以上の歴史を持つデジタルカメラなどの映像事業を投資ファンドに売却する方針を明らかにしました。スマートフォンの普及などで苦戦が続いていたためです。 ことし9月末までに最終契約を結び、年内の取引完了を目指すとしています。 オリンパスは、顕微鏡の技術を生かして84年前の1936年に写真用レンズを開発し、その後、カメラ事業を展開してきました。 最近では、一眼レフよりも小型でレンズを交換できるミラーレスカメラが人気を集めていました。 しかし、スマートフォンなどの急速な普及でデジタルカメラの市場規模は縮小傾向が続き、オリンパスの映像事業は昨年度まで3年連続で営業赤字になっていました。 このため会社は、映像事業を切り離し、強みを持つ医療機器などに経営資源を集中させるため、ファンドへの売却を決めました。 デジタルカメラのブランドやアフターサービスなどは新会社が継承するということです。
デジタルカメラ市場の縮小が止まらない。全国の家電量販店やECショップでPOSデータを集計する「BCNランキング」によると、2018年のデジタルカメラ市場は絶頂期である10年の約30%規模まで縮小していることが分かった。19年は、さらに下回る可能性がある。 さらに細かくデータを見てみると、最も販売台数が多かった10年の販売台数を100.0とした際、18年の市場規模は30.2まで落ち込んでいる。19年は、10月までで21.2になっている。30.0を超えることはなさそうだ。カメラ映像機器工業会のデジタルカメラ統計でも、出荷台数が1億2146万3234台(10年)から1942万3371台(18年)へと減少し、約16.0%規模にまで落ち込んでいる。 カメラ大手2社の決算からも、デジタルカメラ市場の厳しい実情が見て取れる。キヤノンは、10月28日に発表した2019年12月期の業績見通しでイメージングシ
「結局、また下方修正だったね」 キヤノンが10月28日に開催した投資家やアナリスト向けの説明会の参加者からはあきらめに近い感想が漏れた。 キヤノンは同日、2019年12月期(米国会計基準)の業績について、売上高は3兆6250億円(前期比8.3%減)、営業利益は1880億円(同45.2%減)と、減収減益を見込むとした。7月の中間決算時点での予想から売上高を1200億円、営業利益は270億円引き下げ、業績予想の下方修正は今期3回目となる。 米中貿易摩擦の長期化が影響 業績悪化の背景についてキヤノンは、為替が円高に推移していることや米中貿易摩擦の長期化による世界経済の減速を挙げた。「カメラメーカー」のイメージの強いキヤノンだが、プリンターやオフィス向け複合機、半導体露光装置など、法人を主要顧客とするBtoB事業を幅広く手がけている。 度重なる下方修正には、ヨーロッパでのプリンター関連の減収や、半
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く