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【悲報】ビッグモーター、また不祥事発覚で行政処分。ビッグモーター「もう社名も変えてるんで勘弁して...」消費者庁「ダメです」

ゆるふわ怪電波☆埼玉 @yuruhuwa_kdenpa 結局ビッグモーターから諸々被害を受けた顧客とか下請けへの補償って何かあったんだろうか... 「修復歴なし」は嘘…旧ビッグモーターに景品表示法違反で消費者庁が措置命令(FNNプライムオンライン（フジテレビ系）) news.yahoo.co.jp/articles/b37f1… pic.twitter.com/3tT5CY9bfS

laislanopira 2024/07/26

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スト中の“業スー”道内7店舗営業再開　経営者と連絡とれず賃金確保のため自主的に　労組は刑事告訴も検討

今月18日からストライキで休業していた業務スーパーの道内7店舗が、24日から営業を再開しました。7店舗の運営会社の社長は連絡がとれない状態で、従業員は賃金確保のための再開だとしています。黒澤圭介記者:「入口にはいくつも張り紙がされていて、『ストライキ解除のお知らせ、商品売り切りまで』と書かれています」。 24日から営業を再開したのは、ストで休業していた神奈川県の「ケヒコ」が運営する、道内7つの業務スーパーです。労働組合は、会社の資金を私的流用した経営者への抗議として18日からストを起こしていました。しかし、経営陣は沈黙を続け、さらに22日には社長が会社の預金口座からおよそ2000万円を引き出したことが発覚。25日の給料日に会社から何も支払われない可能性が出てきたことから、従業員の給与分の資金を確保するため、社員が自主的に営業を再開し、在庫の販売を始めたということです。従業員:「商品仕

laislanopira 2024/07/26

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「Visa」日本法人独占禁止法違反の疑い公取委が立ち入り検査 | NHK

クレジットカードの世界最大手、﹁Visa﹂の日本法人が、カードの発行会社に対し、自分たちが提供する決済サービスを選ばなければ手数料を引きあげるなどといって取り引きを不当に拘束し、独占禁止法に違反した疑いがあるとして、公正取引委員会が17日、立ち入り検査に入ったことが関係者への取材で分かりました。立ち入り検査を受けたのは﹁Visa﹂の日本法人で東京千代田区にある﹁ビザ・ワールドワイド・ジャパン﹂です。客がクレジットカードを使って店で買い物した場合、店が提携しているカード会社と客が契約しているカード会社との取り引きで一定の交換手数料が発生し、店側のカード会社が受け取る代金から差し引かれています。関係者によりますと、Visaの日本法人は、﹁Visaカード﹂の発行元の国内の金融機関系のカード会社などに対し、複数の企業が提供している決済ネットワークサービスの中から、Visaが提供するサービス

laislanopira 2024/07/17

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三菱ＵＦＪ銀行員、親族らに顧客企業のインサイダー情報漏えいか…株取引で数百万円利益の可能性

【読売新聞】　三菱ＵＦＪ銀行（東京）の行員が、同行の顧客企業に関する株式公開買い付け（ＴＯＢ）などの情報を、公表前に親族らに漏えいしていた疑いのあることが関係者の話でわかった。親族らは顧客企業に関する株取引を行い、数百万円の利益を得

laislanopira 2024/07/09

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ブックオフの複数店舗で架空買い取りなど不適切事案か、臨時休業発生の見込み

【読売新聞】　古本販売チェーンのブックオフグループホールディングスは２５日、子会社が運営する複数の店舗で、従業員による架空買い取りなど不適切事案の可能性があると発表した。調査のため、７月１６日に予定していた２０２４年５月期の決算発表

laislanopira 2024/06/26

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日本、映画撮影の誘致競り負け　「あいまい」許認可足かせ　Inside Out - 日本経済新聞

【この記事のポイント】・大型作品でカナダや台湾に競り負け・撮影の許認可の手続きにハードル・ロケツーリズムは10年で2兆円の経済効果国際的な映画やドラマのロケ撮影の誘致に日本が苦戦している。大型作品ではカナダや台湾など海外に競り負ける事例も目立つ。日本政府はロケ地を巡る「ロケツーリズム」など10年で2兆円の経済効果を見込み、1作品当たり最大10億円の補助金を創設するなど巻き返しに躍起だ。ロケ大国の

laislanopira 2024/06/23

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ホンダ、50㏄「原付き」25年5月に生産終了　規制強化で - 日本経済新聞

ホンダは総排気量50cc以下の「原付一種（原動機付き自転車）」の生産を、2025年5月に終了する。同年から始まる新たな排出ガス規制への対応が難しいため。通勤・通学の足として親しまれてきたが販売も低迷しており、生産終了を決めた。原付き免許で運転できる50cc以下は低価格で燃費も良く「庶民の足」として、高度成長期を支えてきた。現在は電動アシスト自転車や電動キックボードなどが身近な足になっており、ホ

laislanopira 2024/06/22

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国交省、そろそろ矛を納めないとホンダなんか本社をアメリカに移します。トヨタだって豊田章男さん次第

国交省、そろそろ矛を納めないとホンダなんか本社をアメリカに移します。トヨタだって豊田章男さん次第 2024年6月12日 [最新情報] 2023年度ホンダが1兆円の収益を上げた内訳を見ると、大ざっぱに言ってアメリカの新車販売とアメリカのファイナンス︵金融︶、新興国のバイクが3分の1づつである。日本は収支トントン。私のような仕事で言えば、アメリカと東南アジアのメディアで書いた原稿料で収益を確保し、日本では取材ネタを探すことと日本向けの原稿書きをしているようなものである。出稼ぎ状態ですね。当然ながらアメリカからは﹁収益の大半はウチなんだから本社も移転して欲しい﹂となるだろうし、タイあたりから﹁2輪事業は東南アジアに本拠地を置いて欲しい。優遇しますよ﹂。1兆円の収益を上げるホンダがアメリカに軸足を置くと言えば、アメリカは大歓迎してくれることだろう。東南アジアだってタイやベトナムベースにすればいい

laislanopira 2024/06/12

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ラーメンAFURIと吉川醸造の商標権争いの現時点まとめ（栗原潔） - エキスパート - Yahoo!ニュース

AFURIと吉川醸造の争いについて、前回の記事では、商標権侵害訴訟と審決取消訴訟の違いを一般的に説明しました。多少の不正確さを承知で言うと、商標権侵害訴訟は相手を叩きつぶすための争いであり、審決取消訴訟は相手の武器または防具を無効にするための争いです。本記事では、2024年5月16日に出た審決取消訴訟判決文の具体的内容について、解説します。事の発端は、2021年6月30日に登録された吉川醸造の﹁雨降﹂︵英文字もフリガナもない筆文字︶の商標登録︵6409633号︶に対して、2022年8月22日にAFURI社が無効審判を請求したことです。両社の争いが公に知られるようになったのは2023年8月頃ですが、それ以前から水面下でいろいろ争いがあったことになります。この無効審判の請求理由は、﹁雨降﹂商標登録が、①先登録商標﹁AFURI﹂︵6245408号︶と類似する、②周知商標であるAFURIとの

laislanopira 2024/06/07

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株式会社ガイナックスからのお知らせに関して

ガイナックス公式サイトで発表された破産手続きに関する表明を受け、弊社の立場からいくつか補足を致したく、ガイナックス社・現経営体制との関係性も考慮した上で、公式サイトにて本コメントを掲載申し上げます。ガイナックス社は、弊社カラー代表取締役である庵野秀明の元所属会社でありましたが、庵野は2006年にカラーを設立、翌年2007年にガイナックス社を退職し、その後、ガイナックス社の株主の立場となっております。弊社としましては、かねてよりガイナックス社の経営不振及び負債の存在を確認しておりましたため、経営に対し、庵野より懸念を申し上げたり、経営改善に向けた提案をしておりましたが長きにわたり受け入れられず、そのような状況であっても、当時の経営陣からの申し出を許容し、カラーとして援助的な融資などを行ったこともありました。しかし、ガイナックス社の状況は変わらず、事態はさらに悪化を続け、2019年には当時

laislanopira 2024/06/07

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「ああ、トヨタも不正か」とため息をつく前に、自動車メーカーはセコいが、国交省はアタマが硬いと思ってしまう

自動車型式指定規則も昭和26年の生まれ。ぜひ一度、図書館で手にとってほしい。しかも、ここにはほんの﹁導入﹂しか書かれていない。この後ろに控えている施行規則、運用要領の類いはさらにエグい。﹁自動車メーカーがまた不正﹂﹁こんどはトヨタまで﹂……５月末に発覚し6月に入って緊急記者会見が行なわれた国内OEM︵自動車メーカー︶の型式認証不正がメディアで報じられている。筆者は国交省と自動車業界、どっちもどっちと見ている。﹁悪法もまた法なり﹂の原則はあっても、そもそも自動車の型式認証に必要な試験の内容やその﹁よりどころ﹂となる基準は、﹁法律﹂ではなく国交省の省令や省内の規則に立脚している。何重ものレイヤーになった複雑な規則体系と、最終的には口頭での﹁行政指導﹂に頼るようなシステムに﹁問題がない﹂とは、到底言えない。 TEXT‥牧野茂雄︵MAKINO Shigeo︶ルールの運用面では悪。しかし、車両の

laislanopira 2024/06/04

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トヨタでも認証不正　会長「撲滅は無理」「完璧な会社ではない」：朝日新聞デジタル

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laislanopira 2024/06/04

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クレジットカード手数料訴訟の「勝利」がもたらす「敗北」 | p2ptk[.]org

以下の文章は、コリイ・ドクトロウの﹁The credit card fee victory is a defeat﹂という記事を翻訳したものである。 Pluralistic 見出しだけを見れば、まさにダビデとゴリアテの戦いだった。アメリカの小規模事業者たちが、20年に及ぶ訴訟キャンペーンの末、ついにビザとマスターカード︵V/MC︶のぼったくりに勝利した。両社は賠償金として300億ドルを払うことになったのだ。 https://edition.cnn.com/2024/03/26/economy/visa-mastercard-swipe-fee-settlement/index.html しかし、その和解内容を詳しく見てみると、その勝利は空虚なものに思われるかもしれない。見出しにならなかった数字がある。和解の一部として、加盟店が支払う既に高額なクレジットカード決済手数料が25%値上げされるの

laislanopira 2024/05/23

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「おひとり様1個ご自由にお取りください」の洗剤、銀行で副店長を務めていた女性が毎日一個持ち帰り窃盗で逮捕されクビに→「銀行員の窃盗は金融恐慌につながる」

中田:‖ @paddy_joy なんやこの事件ww携帯ショップ﹁洗剤1人1個ご自由に﹂銀行員女性﹁毎日1個ずつもってくわ〜﹂携﹁窃盗で通報しました﹂銀行﹁キミ懲戒解雇ね。銀行員の窃盗は金融恐慌につながる﹂女性﹁恐慌になるわけないだろ不当解雇だ﹂判決﹁窃盗になり得るけど解雇は不当﹂ nikkei.com/telling/DGXZTS… 2024-05-10 18:39:38 リンク日本経済新聞﹁1人1個ご自由に﹂、持ち帰りクビの銀行員処分巡る訴訟 - 日本経済新聞﹁おひとり様1個ご自由にお取りください﹂。ある銀行で副店長を務めていた女性は出勤時、何の気なしに近隣の携帯電話ショップの店頭に置かれていた販促物の洗剤を手に取った。それが銀行側から﹁窃盗﹂と非難され、信頼を失う行為だとして懲戒解雇された。あまりに高くついた﹁タダ﹂の代償。処分は妥当だったのだろうか。11個を自宅で

laislanopira 2024/05/12

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フランス買春処罰法がセックスワーカーの仕事と生活に及ぼした影響 | 赤い傘

フランスのセックスワークと法律について、パリ政治学院の研究者、エレン・ルバイさんにインタビューしました。 Part.3では、2016年にフランスで成立した、性サービスを買ったお客さんを処罰する法律﹁買春処罰法﹂が、セックスワーカーたちの仕事や生活に及ぼした影響についてお聞きしました。︵Part.1﹁フランスのセックスワークってどうなってるの？﹂、Part.2﹁フランスのセックスワークに関する法律﹁買春処罰法﹂はどんな法律か？﹂もぜひご覧下さい︶以下、動画の字幕テキストです。 2016年の法律の可決後に私と数人の研究者がたくさんのNPOと働いて、2年間に渡って調査を行い、2018年に結果を発表しました。大勢の人が参加したその調査は、2016年の法律に関係を持った人たち、つまりセックスワークをする人たちが、その法律の可決によって受けた影響を研究の対象にしました。研究結果がとても多いので

laislanopira 2024/05/04

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「求人サイトにも責任」なりすまし応募で「大量の電話・メール」、業務妨害された弁護士5人が運営会社提訴 - 弁護士ドットコムニュース

弁護士ドットコム民事・その他「求人サイトにも責任」なりすまし応募で「大量の電話・メール」、業務妨害された弁護士5人が運営会社提訴

laislanopira 2024/04/27

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出版された本の90％は2000部未満・50％は12部未満しか売れていないことが裁判記録から判明

世界最大の出版社であるアメリカのペンギン・ランダムハウス(PRH)は2022年、同じくアメリカの出版社であるサイモン＆シュスター(S&S)を買収しようと動いていましたが、PRHは市場シェアの37％、S&Sは11％を占めていたことから、独占禁止法違反を巡って政府に訴訟を起こされました。結果として合併は不可という判決になりましたが、この判決の裁判記録には出版市場における両会社のシェアを確認するための情報が掲載されており、それによると出版された本がいかに売れていないかわかるとライターのエル・グリフィン氏が指摘しています。 No one buys books - by Elle Griffin - The Elysian https://www.elysian.press/p/no-one-buys-books PRHとS&Sの合併を巡る裁判記録は、﹁The Trial﹂という本に全容がまとめられ

laislanopira 2024/04/24

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ベトナム2兆円横領、ラン被告に死刑判決　第1審 - 日本経済新聞

【ハノイ=新田祐司】ベトナムのホーチミン市人民裁判所は11日、巨額横領や贈賄の罪に問われていたチュオン・ミー・ラン被告に死刑判決を下した。ラン被告は支配下にあったサイゴン商業銀行（SCB）から約304兆ドン（約1兆9000億円）を横領したという。ラン被告が判決を不服とし、控訴する可能性がある。不動産会社バン・ティン・ファット（VTP）の会長だったラン被告は2022年に逮捕された。SCBから不正

laislanopira 2024/04/14

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東芝の株主代表訴訟、相次ぎ「打ち切り」　弁護士が嘆く法律の「穴」：朝日新聞デジタル

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laislanopira 2024/04/09

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マイクロソフト「チームズ」セット販売中止世界で方針変更 | NHK

アメリカのIT大手、マイクロソフトはオンライン会議サービス「チームズ」と、業務用ソフト「マイクロソフト365」のセットでの販売を世界で取りやめると発表しました。ヨーロッパの規制当局が巨大IT企業による囲い込みビジネスに監視の目を光らせるなか、世界統一で販売方針を変更した形です。マイクロソフトは、これまで文書作成ソフトの「ワード」や表計算ソフトの「エクセル」などを含む「マイクロソフト365」に「チームズ」も合わせて販売していました。競合企業による苦情申し立てを受けて、EU＝ヨーロッパ連合の執行機関のヨーロッパ委員会は去年、独占禁止法に当たるEUの競争法違反の疑いがあるとして調査を始めていました。マイクロソフトはこの調査を受けてヨーロッパでのセット販売を停止しました。そして1日、この販売方針を拡大し、セットでの販売を世界で取りやめると発表しました。これまでの契約については継続できると

laislanopira 2024/04/02

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