【フランクフルト=林英樹】欧州連合(EU)で3日から従来のキャップが外れるペットボトルの販売を禁止し、両者を切り離せられない「一体型」のみを販売可能にする規制が始まる。キャップの回収率を高め、海洋プラスチック汚染を抑えるのが狙い。EUへの輸出品も対象で、伊藤園など飲料メーカーは対応に動くが、使い勝手や効果に疑問の声も上がる。2019年6月に決定したEU指令では、3リットル未満のペットボトルのほ
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ゴミ箱がないのはサリン事件のせい? 先日、あるツイートが拡散されているのを目にしました。シンガポールにはゴミ箱が至る所に設置されているのに対し、日本には設置されていないことを批判するツイートに対して、「地下鉄サリン事件を知らない人が増えてきた」とゴミ箱がない理由を述べる趣旨のツイートです。発信者は医療系インフルエンサーとして知られる医師で、この記事を書いている5月19日現在で831万回閲覧されています。 日本の駅や公共空間にゴミ箱が無いことは度々ネットで話題になり、最近はインバウンドの観光客増加で、観光地でのゴミ問題に絡めたものをよく見ます。そういった話題になる度に「地下鉄サリン事件があったからゴミ箱が撤去された」という趣旨の説明・反論がされるのをよく見かけます。 しかし、1995年に起きた地下鉄サリン事件とゴミ箱は直接的には無関係です。パック詰めされた液状のサリンは、いずれも列車内で穴を
https://twitter.com/orgmrm/status/1523801437993836544 レジ袋有料化ネタのツイートは定期的にバズる傾向があるのでこのブログでも幾度か記事にしていますが、今回もまたデータやそれに伴う話を書いていきます。本題に入る前に少しふれときますが「データないとは言わせんで」と言ってて、むしろデータがないとネタでなく思ってたらやばいなって感じがします。それと「レジ袋有料化でどれくらいプラ減りましたか」と書いてあることから、論理の逃げ場としては「プラごみが全体でどれくらい減ったか」を言いたかった、要はレジ袋なんて全体からすれば大した事ない数字だ、と言いたいとも取れますがレジ袋有料化で減るのはレジ袋なのでレジ袋の話のみに限ります。といいつつ、一般社団法人プラスチック循環利用教会のデータだけは貼っておきます。 2019年 850万トン(一般廃棄:412、産業廃
公共トイレ協力店のコンビニエンスストア入り口に貼られたステッカー=神奈川県大和市で2022年2月24日午後3時46分、池田直撮影 神奈川県大和市がコンビニエンスストアのトイレを「公共トイレ」として市民に使ってもらう取り組みを始めた。市内には公衆トイレが少なく、高齢者が外出を控える一因になっているとみて、気軽に使えるトイレを増やす狙いがあるが、協力を呼びかけられた側のコンビニ側の反応が芳しくないという。双方の言い分を聞いてみた。 【写真】公共トイレのイメージを変える マナー育む透明な壁 2014年の内閣府の調査では、60歳以上の男女6000人のうち1割以上が外出を控える理由として「トイレが少ない、使いにくい」を挙げた。外出時に気軽に使えるトイレとして真っ先に浮かぶのは公衆トイレだが、市によると、市内の公衆トイレは大和駅や公園など計46カ所しかなく、市が直接管理するトイレはここ20年増えていな
ソーセージのメーカーなどでつくる業界団体はプラスチックの削減を進めるため40年近くにわたって広く使われてきた巾着のように袋の上の部分をテープで結ぶ包装をやめる方針を固めました。春ごろまでに業界全体ですべての包装を切り替えることを目指します。 ウインナーソーセージを入れるプラスチックの袋としては上の部分をテープで結び巾着のように膨らませるものが広く使われています。 売り場で目立たせることを目的に各社が導入し、今では、比較的高価格帯のものを中心にウインナーソーセージのおよそ半分で使われています。 ハムやソーセージのメーカー120社余りでつくる「日本ハム・ソーセージ工業協同組合」はプラスチックの削減を進めるためこうした巾着型の包装を業界全体でやめる方針を固めました。 春ごろまでにすべての包装を切り替えることを目指します。 折り重なるような包装を辞めて長方形にするなど、新しいタイプを導入することで
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環境省と経済産業省は23日、プラスチックの使用量削減やリサイクルを促進する新制度の具体案を示した。買い物をすると無償で配られるストローやスプーンといった使い捨てプラ製品を減らすため、年5トン以上使用する事業者に対して有料化や再利用などの対応を義務化する。6月に成立した「プラスチック資源循環促進法」に基づいた措置で、2022年4月からの導入を目指す。両省が同日午前に合同で開いた有識者会議に示した
全国の小売店でレジ袋の有料化が義務づけられて1日で1年です。大手コンビニ各社によりますと、レジ袋を辞退する人の割合は70%以上に達し、有料化導入前の3倍程度に増えました。一方でレジ袋の代わりとなる家庭用のポリ袋の購入量は増えていて、プラスチックごみをどう削減するかが引き続き課題となっています。 有料化が義務づけられた去年7月以降の大手コンビニのレジ袋の辞退率は、セブン‐イレブンとローソンが75%、ファミリーマートが77%となっています。日本フランチャイズチェーン協会によりますと、有料化前の辞退率はおよそ25%で、義務化によって3倍に増えたことになります。 このうちセブン‐イレブンはことし2月まででおよそ8000トンのプラスチックごみの削減につながったとしていてレジ袋の収益はペットボトルのリサイクルのための回収容器の設置費用などにあてているということです。 またファミリーマートは、有料化の収
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