東京証券取引所は2025年3月からプライム市場に上場する全約1600社に重要情報の英文開示を義務づける。まず決算情報などを対象とし、日本文と英文の同時開示を求める。上場規則を改定し、海外投資家が判断しやすい環境を整える。東証によると23年8月時点でプライム市場の上場企業の97%が何らかの書類を英文開示している。ただし、英文開示は決算短信が中心で他の書類では進んでいない。日英同時に開示している企
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来年4月の実施が延期された英語の民間試験。その事業者の1つ、ベネッセがことし実施した検定試験で、リスニングなどのトラブルが相次いでいたことが分かりました。ベネッセは関連会社が大学入学共通テストの記述式問題の採点も担当することから、公正、公平な試験ができるのか懸念が広がっています。 こうした中、ことし8月、ベネッセが本番を想定して実施した「GTEC」の検定試験で、リスニングのトラブルが起きていたことが関係者への取材で分かりました。 ベネッセは文書で、試験監督の手違いでリスニングで使ったCDの音量が十分でない状態で実施したと釈明しています。 試験に関わった関係者は「生徒はかなり動揺していた。企業側は生徒のことをもっと考えてほしい。そして、こういったトラブルも積極的にオープンにしてほしい」と証言しました。 このほか、ことし6月には別の高校で行われた試験でも、試験監督のミスにより、実施時間が遅れて
平成のV字回復劇場: 戦略ミス?競合の躍進?景気のせい? どうして赤字になってしまったのか。どうして顧客は離れていってしまったのか。そして、どのようにして再び這い上がったのか。本特集では紆余曲折を経験した企業や自治体などの道のりを詳しく紹介する。 連載第1回:衰退している熱海になぜ観光客が増えているのか 連載第2回:倒産寸前の町工場がタオルで大逆転! ヒットの秘密は「糸」と「伝え方」 連載第3回:本記事 英会話教室「NOVA」を展開していたノヴァは2007年10月、439億円という巨額の負債を抱え事実上の倒産に陥った。 全国に600校近くあった教室は全て一時閉鎖。受講料前払い制度の下、多くの生徒は決して安くはない金額を既に支払っていたにもかかわらず、レッスンを受けれないと不満を募らせNOVAの元を離れていった。 そんなNOVAの生徒数が、いま右肩上がりに伸びているという。破綻前は15万人近
2014年が明けました。その元日に厚生労働省は2013年の出生数の「年間推計値」を発表しています。「103万1000人」というのがその「推計値」でした。戦後最低であるとか、これで人口の自然減が24万人になり過去最大だとかいう報道がされています。ですが、この2013年に関して言えば、年の前半には「もしかしたら101万人台になるかも」という「恐怖」があったことを思うと、とりあえず数字を見た印象としては「つかの間の安堵」があります。 同時に合計特殊出生率が微増したということも言われていますが、これは主として40歳以上の高齢出産のケースが増えてきていることが背景です。第二次ベビーブームのピークであった一歳あたり209万人という「1973年生まれ」前後の人々が、40歳に達しても出産を続けている、その動きが微妙に数字を「踏みとどまらせて」いるのです。 ですが、早晩この「第二次ベビーブーマー」は出産適齢
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