![五輪選手の病床確保の要請を拒否 茨城知事、五輪組織委に | 共同通信](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/e39e8dd373c18f1bf9c9336520372a3cebfc28a9/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fnordot-res.cloudinary.com%2Fc_fill%2Cw_400%2Ch_210%2Cg_faces%2Cq_auto%3Aeco%2Fch%2Fimages%2F793392388539547648%2Forigin_1.jpg)
茨城県庁が全国に先駆けて進めた電子決裁をめぐり、庁内の見方が割れている。担当課は電子決裁率がほぼ100%に達したことを「庁内改革の成果」とアピールするが、職員からは「実態は紙時代のまま」と疑問視する声が上がる。どうなっているのか? 行政システムを担当する自治体職員の間でこの夏、衝撃が走った。県が8月末に「電子決裁の推進開始から4カ月で99・1%を達成」と発表したためだ。東京都など県内外の自治体や公共機関から40件以上の問い合わせがあり、視察の依頼も受ける。 電子決裁率の全国統計はないが、ほとんどの自治体は10%以下とみられる。県庁でも昨年度は11・8%だった。改善を迫られている自治体からすると、「どうやったらそこまで急上昇するのか?」というわけだ。 県は急速な改善理由を、昨年就任した大井川和彦知事の「強いリーダーシップによる改革の成果」と説明する。電子決裁システムは13年前からあったのに、
高さ116メートル、25階建ての茨城県庁で今年度末、異例の大規模な引っ越しが行われる。 24年ぶりに新しい県政トップとなった大井川知事が、新年度に大幅な組織改正を決めたためだが、引っ越し業者には人手不足などを理由に断られ、全ての作業は職員頼みだ。 「ドタキャンは作業計画が狂う。都合が悪くなったら、必ず代わりの人を用意して」。陣頭指揮を執る管財課は14日、約70人の職員らを集めた説明会で、こう呼びかけた。 「作業部隊」は全部署から集めた20、30歳代中心の延べ288人。3班に分かれ、今年度の業務が終わる30日の夜と、翌31日土曜日の午前、午後、エレベーター12基を駆使して、段ボール箱や机などを各フロアに運ぶ。新年度が始まる前日の4月1日日曜日は、大半の職員が登庁し、荷ほどきなどに当たる。 「営業戦略部」などが新設される新年度組織改編では、大半の部署の名称や場所が変わり、教育委員会などを除く計
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