4月9日、期待集まる政府のエコカー助成に45万─151万台の需要喚起試算も。写真はロサンゼルス自動車ショー。昨年11月撮影︵2009年 ロイター/Fred Prouser︶ ﹇東京 9日 ロイター﹈ 追加経済対策に自動車買い替え促進策が盛り込まれることになった。4月1日に始まった環境車優遇税制による押し上げ効果に加え、45万─151万台の需要喚起につながるとの試算もあり、自動車業界は“救世主”として大きな期待を寄せる。 周辺産業への波及効果も見込めるが、関係者の間では﹁需要の先食い﹂を懸念する声もある。 買い替え促進策の柱は、保有期間13年以上の自動車を廃棄して、低公害車に買い替える際に一定額を補助する仕組み。補助額は最大で25万円となる見込み。ドイツでは2月に類似の政策が導入され、買い替え需要が急増。3月の新車販売は前年比4割増となった。日本でも相応の効果が見込まれ、第一生命経済研究所・