高支持率の裏で行われる“超法規的殺人” ドゥテルテ政権発足後、最も顕著に取り組んでいるのが、麻薬密売組織の撲滅だ。国家警察によると、政権発足直後の7月1日から8月2日までの1カ月間、違法薬物密売などの疑いで超法規的に殺害された容疑者は約400人に上る。1日に10人以上が殺害されている計算で、事態を重くみた国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウォッチ（米ニューヨーク）は、ドゥテルテ政権に抗議するよう国連薬物犯罪事務所（UNODC）などに要請した。 このような批判にもかかわらず、8月1日に公表された世論調査でも、1年後の生活が「改善する」と答えた国民は49％に上り、84年の調査開始以来で最高を記録した。同じ質問に関する調査は開始以来、これまでに120回実施されたが、40％を超えたのは全体のおよそ1割に当たる16回だけだった。 ドゥテルテ政権が支持されているのは「半年以内に麻薬密売組織を撲滅させる

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公立中学校の入学時に必要な制服や体操服などをめぐる西日本新聞の報道に、読者からさまざまな声が寄せられている。「制服はもっと安くていい」「ジャージーはどこでも安く買える時代。なぜ学校指定なのか」…。中には、学校と業者の関係をいぶかる声もある。販売業者、指定する学校の実態の一端を探った。 義務教育、重い負担なぜ？　制服、かばん…中学入学で9万円　進学や通学の「壁」に 　2月中旬、福岡県久留米市の制服販売店「マルヒロ」の電話が鳴った。「制服代が高い」。声の主は今春、中学生になる孫の制服を求めた年金生活者だった。森光雅敏社長（50）はため息をつく。「高いと思うのは分かる。でも、決して楽な業界でないことも分かってほしい」 制服は、3年間使うことを前提にした機能や耐久性が価格に反映されている。制服販売店の多くは大手メーカーから仕入れ、粗利は販売価格の3割程度。だが、森光さんは「利益のほとんどは営業経