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28歳の女性であるブリット氏は、82歳の大物投資家ウォーレン・バフェット氏が最も信頼を寄せる側近の一人だ。 Warren Buffett, chairman and chief executive officer of Berkshire Hathaway Inc., listens while speaking to members of the media outside the Bridge Center in Omaha, Nebraska, U.S., on Thursday, May 2, 2013. Buffett said his eventual successor would probably be paid more than him to run the company. Photographer: Daniel Acker/Bloomberg via Getty

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ポスト・コロナ経済は「脱アベノミクス」で！ 日本はコロナ後も再び「円安志向」「観光立国」でやっていくのか 原真人　朝日新聞　編集委員 新型コロナウイルスの封じ込めはまだ緒に就いたばかりだ。終息までには予想以上に長期戦を強いられそうな見通しである。そんな段階でポスト・コロナ・ワールド（新型コロナウイルス終息後の世界）を語るのはいかにも早すぎるように思われるかもしれない。 ただ、コロナ対策には想像を超える規模の財源や人的資源が投入され、その後の国民経済のパフォーマンスに大きな影響を及ぼしかねない。いまから「コロナ後」を考えておかないと、おかしな方向にかじを切ってしまい、取り返しのつかないところまで至ってしまわないとも限らない。 少しでもコロナ後の世界をマシなものにするために、いまから何をめざし、どこへ進むのかを認識しておく必要がある。 では日本のポスト・コロナ経済に必要な基本スタンスは何か。そ

3月16日のNYダウ2997ドル安を受けて、17日の日本の経済ニュースも暴落のニュース一色だった。 今回は日銀をはじめ、金融政策、そして財政政策と政策議論が中心だった。株価については諦めムード。「とにかく何でもすがりたい」、ということでは政策頼みだが、新型コロナウイルスそのものはもちろん、ウイルスへの不安もすぐになくすことができるわけではない。だから政策についても「何をやっても直接は･･･」という雰囲気だった。 ｢株は買い場｣の根拠は正しいか？ しかし、そうしたニュースの中に株価の水準に触れている解説者もいた。そのうちのひとつを紹介しよう。彼は「（2008年の）リーマンショック後からは常に強気ではあるが、この局面でも『株は買いだ』」、ということを主張していた。 その根拠はどこにあるのか。「今の株価は信じられないほど割安だ。暴落は合理的でない。経済理論的に考えてみよう」、などと言って解説を始

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