政界きっての政策通として知られ、自民・民主両政権で閣僚を務めた与謝野馨元財務大臣が亡くなりました。78歳でした。
![与謝野馨元財務大臣が死去 | NHKニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/47634ceea93c210adb16e9c15deba61356c1a0cc/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fwww3.nhk.or.jp%2Fnews%2Fhtml%2F20170524%2FK10010993481_1705241603_1705241604_01_02.jpg)
流通大手イオンの商業施設などで警備にあたるグループ会社の社員が、夜間の仮眠時間にも実際には業務が続いているのに、残業代が支払われていないなどと訴えた裁判で、千葉地方裁判所は仮眠時間を労働時間と認め、残業代などおよそ180万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。 17日の判決で、千葉地方裁判所の小濱浩庸裁判長は「仮眠時間も労働からの解放が保障されているとは言えず労働時間にあたる」と指摘し、残業代のほぼ全額と慰謝料の一部、合わせておよそ180万円の賠償を命じました。 判決のあと原告の中村さんは記者会見し「警備業界では同じ境遇で働く仲間が大勢いる。会社は判決に真摯(しんし)に向き合ってほしい」と話しました。一方、会社側は「判決内容を確認し適切な対応を取っていきたい」とコメントしています。
財務省が学校法人「森友学園」との間の国有地の売却交渉の記録を売買契約の締結後に破棄したとしていることについて、会計検査院の戸田第3局長は代金の支払いを終えていない段階での破棄は早すぎた可能性を指摘しました。 これについて25日の参議院の財政金融委員会で会計検査院の戸田第3局長は、「一般論で言えば、支払いが完了していない場合は事案が完全に終了したと認めることは難しい」と述べ、契約の締結をもって手続きが完全に終了したとはいえず、土地代金の支払いを終えていない森友学園との交渉記録の破棄は早すぎた可能性を指摘しました。 この指摘について財務省の佐川理財局長は、「土地の売買契約書を結ぶまでの経緯は、契約書にすべて集約されている」と述べ、交渉記録の破棄に問題はないという見解を改めて強調しました。
戸建て住宅の販売で知られる不動産会社、飯田グループホールディングスの創業者の長男が相続した遺産をめぐって、東京国税局から80億円余りの申告漏れを指摘されたことが、関係者への取材でわかりました。 関係者によりますと、長男は元会長の遺産を税務申告した際、もともと自分の名義だった資産管理会社の株を申告していませんでしたが、東京国税局は元会長が生前、この株を実質的に保有していて、相続に当たると認定したということです。 元会長が亡くなった当時、飯田グループホールディングスは、時価総額がおよそ6000億円に上り、その株の少なくとも6%を資産管理会社は保有していました。 これをもとに東京国税局は非上場の資産管理会社の株の評価額を算定したうえで、長男に80億円余りの申告漏れを指摘し、過少申告加算税を含め、相続税40億円余りを追徴課税したということです。 NHKの取材に対し、元会長の長男は「コメントできない
8年前、東京・千葉・埼玉で男性3人を殺害した罪などに問われた木嶋佳苗被告(42)に対して、最高裁判所は、上告を退ける判決を言い渡し、死刑が確定することになりました。この事件では犯行を裏づける直接的な証拠がなく、被告側は「自殺や火災で死亡した可能性がある」として無罪を主張していました。
東京・築地市場で土壌汚染が明らかになったことについて、東京都の小池知事は土壌がコンクリートで覆われているなどとして安全性を強調するとともに、同じように土壌がコンクリートで覆われた豊洲市場の安全性については、専門家による検証結果などを踏まえて判断する考えを改めて示しました。 築地市場について、東京都は戦後、薬品を扱うアメリカ軍の施設が置かれていたことなどから「土壌汚染の恐れがある」と判断していて、3月7日には、土壌から環境基準の2倍余りとなるヒ素などの有害物質が4年前の調査で検出されていたことを明らかにしています。 これについて小池知事は10日の記者会見で「築地市場は法的な安全性を満たしている」と述べ、土壌がコンクリートで覆われていることなどから安全性に問題はないとする考えを改めて強調しました。 一方で「土壌がコンクリートで覆われていることを理由に安全だというならば豊洲市場も安全ではないか」
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