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![次期衆院選「自民へ投票」48% | 共同通信](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/ca4e754ff507e65de054612bde3b9534b82ea0ba/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fnordot-res.cloudinary.com%2Fc_limit%2Cw_200%2Ch_200%2Cf_auto%2Cq_auto%3Aeco%2Fch%2Funits%2F39166665832988672%2Fprofile_7.png)
京都府京丹後市丹後町久僧の山中で、地中に埋もれた80体を超えるお地蔵さんの救出作戦が始まった。場所は室町時代まで久僧の人々が住んでいたとされる集落跡。住民らは今夏、数体のお地蔵さんを救い出し、「久僧のルーツがここにある」と一帯の再生を思い描いている。 集落跡の名は「池上千軒」。地元の伝承によると、鎌倉時代に住み始め、南北朝時代には約60戸に広がった。室町時代の1557年に疫病による飢餓と大暴風雨が発生。人々は海沿いの久僧や中浜などに居を移したという。 久僧の地域史などを調べる吉本宏雄さん(80)によると、地蔵群は現在の宇川温泉の約500メートル東に位置する愛宕山麓のため池跡のそばにある。住民は池上千軒を後にした後も周辺の田畑に通い続けた。だが、昭和40年代から田畑が放棄され始め、近年は雑木林になり地蔵も忘れられたという。10年前に調べた時にはため池跡の東に約20体、西に約60体を確認したが
30日放送のTBS系「サンデー・ジャポン」(日曜・前9時54分)では、安倍晋三首相の辞任表明について特集した。 【写真】金子恵美氏、夫の宮崎謙介氏とのツーショット 安倍総理の会見を受けタレント・ラサール石井(64)がツイッターに「望んでいたことだが、全く喜びも感慨もない。何とも言えぬ脱力感。記者会見はヌルく、まるで番記者と総理のお別れ会のよう。3年B組金八先生か。てかプロンプターなしでできるんじゃん。最初からそうすりゃいいのに。まだまだ闇は続く。何も終わらぬ。何も変わらぬ。みんなで見続けるしかない」と投稿。 このラサール石井のツイートに元衆院議員の金子恵美氏(42)は「これは全くもって政治家をやったことのないコメンテーターのコメントだと思います」とバッサリ。「一度でも選挙に出て国家のために命を尽くそうと思いのある人間であったならば、健康を理由に辞めるということがどんなにつらくて、どんなにつ
知識がないゆえに誤ったことを主張する人たちに、そのことを説明することはおトクなのかどうかという問題です。 説明することのメリット誤っている、ということを認識させることができる(SNSなどの開かれた場での説明ならばより多くの人にリーチしやすい)正しい知識が浸透し、今後同様の主張をする人が減る可能性がある誤った情報が誤ったままで多くの人(傍観者)に認識されることを防ぐことができる説明することのデメリット説明されたことで逆上する可能性がある(論点を変えて激昂する)うざがられる(「結論を出すのではなく同意を求めているコミュニケーション」を欲している)多大な労力・時間がかかる(絶対数が多い場合には現実的でない)相手の自尊心を考えると、正論で畳み込むのは必ずしも良い方法とは言えない(譲歩の余地は残しておくべき)誤りが複数の要素から成り立っている場合、部分的に誤りをただしても焼け石に水になることがある説
テニスの大坂なおみ選手が28日、人種差別などへの抗議を表す「黒人の命も大切だ」という意味が書かれたTシャツを着てアメリカでのツアー大会の準決勝に登場し、ベルギーの選手をセットカウント2対0のストレートで下して決勝進出を決めました。 ニューヨークで開かれているこの大会は、全米オープンの前哨戦と位置づけられています。 世界ランキング10位の大坂選手は、26日の準々決勝に勝ったあと、ウィスコンシン州で黒人の男性が警察官に背後から撃たれたことへの抗議として準決勝を棄権すると表明しましたが、これを受けて大会自体が27日の試合をすべて見合わせる事態となり、大坂選手は「より強い抗議の意思を伝えられる」などとしてボイコットを撤回しました。 28日に行われた準決勝で、大坂選手は「黒人の命も大切だ」という意味の「ブラック・ライブズ・マター」と書かれたTシャツを着て登場し、世界22位でベルギーのエリーゼ・メルテ
2013年・アベノミクス提唱 ・東京五輪招致決定 ・消費税率8%への引き上げ決定 ・特定秘密保護法が成立 2014年・武器輸出三原則を廃止 ・内閣人事局を設置(官僚人事を掌握) 2015年・学習指導要領改訂で「道徳」が教科に ・安保法制が成立(集団的自衛権を行使可能に) ・TPP交渉合意 ・改正公職選挙法が成立(選挙権年齢が18歳に引き下げ) ・慰安婦問題日韓合意 2016年・自衛隊日報隠蔽問題 ・カジノ法が成立 2017年・テロ等準備罪を新設 ・森友加計問題 2018年・働き方改革関連法が成立 ・改正水道法が成立(水道事業の民間委託が可能に) ・改正入管法が成立(外国人労働者の受け入れ拡大) ・消費税率10%への引き上げ決定 2019年・新元号を「令和」と決定 ・日韓貿易紛争 ・桜を見る会問題 2020年・検察官定年延長問題 ・コロナ対策いろいろ こんなもんか? 悲願の改憲はできず、東京
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