政府・与党は、来年度から2年間の法人税の減税分を穴埋めできず、減税が先行する額は2年間で約4200億円に上る見通しを明らかにしました。 自民党・野田税調会長:「めのこ(目算)では2100億円ずつくらいで、4000億円余りが先行減税になると思う」 自民党と公明党は、来年度の税制をまとめた「与党税制改正大綱」を30日に決定しました。法人税を来年度2.51%、再来年度と合わせて3.29%引き下げるだけでなく、さらに引き下げ幅を広げる意欲を示しました。しかし、赤字企業にも課税する外形標準課税の拡大などの増税策でも減税分を穴埋めできず、2年間で約4200億円分は減税が先行する形になりました。
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