連合の神津 里季生 ( りきお ) 会長は25日、熊本市内で記者会見し、政府が進める時間外労働(残業)規制について、「月100時間残業が当たり前に語られることはあり得ない」と述べ、繁忙期の月上限を100時間とする案に反対する意向を改めて示した。 経団連は「月100時間」を容認しており、政府は労使の合意形成を求めている。神津氏は、経団連の榊原 定征 ( さだゆき ) 会長と27日に会談することを明らかにした上で、「何回か話していくことを想定している」と語った。
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連合の神津 里季生 ( りきお ) 会長は25日、熊本市内で記者会見し、政府が進める時間外労働(残業)規制について、「月100時間残業が当たり前に語られることはあり得ない」と述べ、繁忙期の月上限を100時間とする案に反対する意向を改めて示した。 経団連は「月100時間」を容認しており、政府は労使の合意形成を求めている。神津氏は、経団連の榊原 定征 ( さだゆき ) 会長と27日に会談することを明らかにした上で、「何回か話していくことを想定している」と語った。
1 「新しい労働時間制度」今朝から、「新たな成果主義賃金制度(ホワイトカラー・エグゼンプション)」に関して、大きく報道されました。 たとえばこういった記事やニュースです。 働いた時間に関係なく仕事の成果で給料が決まる新たな成果主義賃金制度(ホワイトカラー・エグゼンプション、労働時間規制の適用除外)に関する厚生労働省の素案が明らかになった。・・・同省は26日召集予定の通常国会に労働基準法改正案を提出し、2016年4月の適用開始を目指す。 出典:毎日新聞 1月8日(木)7時30分配信 厚生労働省は7日、働いた時間でなく成果に応じて報酬を支払う新しい労働時間制度「ホワイトカラー・エグゼンプション」 出典:時事通信 1月8日(木)2時34分配信 厚生労働省は、働いた時間ではなく成果で給与を決める、いわゆる「残業代ゼロ制度」について、年収1075万円以上を対象にする方向で調整していることがわかった。
敢えて釣りっぽいタイトルにしたが、エントリではなるべく客観的な記述を心がけたいと思う。 また、当事者は筆者ではなく、74歳の父である。父は私の援助を一部のみしか受け取らず、生活保護の受給も拒んでいるため、フルキャスト等の登録制の派遣バイトで生計を立てている。 本エントリは紹介者のフルキャスト(所沢支店)と紹介先のSBSロジコム株式会社の対応に不満を持ったために、個人を特定されることを覚悟で、抗議の意味を込めて書いている。加えて、派遣法改正によって成立した”日々紹介”というシステムに強い疑念を持ったことも、投稿する理由となった。 以下、時系列的に。 2014/12/03 ・父が「お歳暮のピッキング・仕分け」のバイトを申し込む。 ・無事審査を通過して、紹介先決定。 2014/12/04 ・派遣先へ時間通りに到着。 ・「○○(父の名前)とSBSロジコム株式会社は、次の条件のとおりに雇用契約をいた
『残業代ゼロ法案は、やはり「サービス残業奨励法案」だった。』 榊 裕葵 http://blogos.com/outline/87407/ 『「残業代ゼロ」を考える~ブラック企業撲滅どころか、ブラック企業に栄養を与える世紀の愚策』 佐々木亮 | 弁護士・ブラック企業被害対策弁護団代表 http://bylines.news.yahoo.co.jp/sasakiryo/20140530-00035827/ まとめ (続)産業競争力会議「新たな労働時間制度の創設」をめぐって 2014年5月28日の産業競争力会議の数日前からの動きを整理。随時追加予定。 ※下記の続きです。2014年4月22日から5月下旬までの動きは下記を。 ■産業競争力会議「新たな労働時間制度の創設」をめぐって - Togetterまとめ http://togetter.com/li/659216 ※2014年6月11日の閣僚合意
労働時間と報酬のリンクを外した「新たな労働時間制度」の創設が大きな争点となってきた。 同制度の提案は、長谷川閑史:産業競争力会議雇用・人材分科会主査より、4月22日開催の「第4回 経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議」にて行われた。提案文書「個人と企業の成長のための新たな働き方 ~多様で柔軟性ある労働時間制度・透明性ある雇用関係の実現に向けて~」は、同会議HPから入手できる(こちら)。 同会議で安倍首相は提案を受けて、「時間ではなく成果で評価される働き方にふさわしい、新たな労働時間制度の仕組みを検討してほしい」と表明。労働時間規制緩和の動きが再び現実味を帯びてきた。 同提案では、労働時間と報酬のリンクを外した「新たな労働時間制度」として、2つのタイプが提示されている。 Aタイプは「労働時間上限要件型」と呼ばれており、労使の合意と本人の希望選択をもとに適用され、労働時間に応じてではなく、
本日の朝日朝刊の1面トップは http://www.asahi.com/articles/ASG4P5142G4PULFA00Y.html(「残業代ゼロ」一般社員も 産業競争力会議が提言へ) でしたし、たぶん明日の朝刊に載るであろう今夜アップされた記事が http://www.asahi.com/articles/ASG4P5142G4PULFA00Y.html(「残業代ゼロ」一般社員も 産業競争力会議が提言へ) ですから、これはもう、労働時間問題は働き過ぎでも過労死でもなく、ひたすら残業代ゼロという銭金路線で行くと決めたということでしょうか なんだか脱力感で新しく何かを書く気力もわかないので、以前書いたものを引っ張り出しておきます。 http://homepage3.nifty.com/hamachan/johororenjikan.html (「労働時間規制は何のためにあるのか」 『情
須田 光照 @sudamitsuteru 今日の朝日新聞朝刊がワタミ過労死裁判など、過労死の責任を会社だけではなく経営者そのものに問う動きが広がっていることを大きく報道。ワタミグループの労務管理の背景に、当時社長だった渡辺美樹参院議員の経営理念があるという遺族の訴状を紹介。 http://t.co/ZSLBoSn01V 2014-03-25 09:25:59 須田 光照 @sudamitsuteru 先月にあったワタミ過労死裁判第1回口頭弁論で亡くなった森美菜さんの父である豪さんによる意見陳述を全文紹介。3月27日(木)13時30分の第2回口頭弁論(東京地裁705号)への支援傍聴を。 ワタミ過労死裁判 遺族の意見陳述(1) http://t.co/NEfF4e3loH 2014-03-25 11:05:48
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池田 信太朗 日経ビジネスオンライン編集長 2000年に日経BP入社。2006年から『日経ビジネス』記者として、主に流通業界の取材に当たる。2012年『日経ビジネスDigital』のサービスを立ち上げて初代編集長、2012年9月から香港支局特派員、2015年1月から現職 この著者の記事を見る
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