![石破氏「特定秘密報道は処罰対象」…直後に訂正 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/a65e1f603bb0ee68b41c094aea06c271104e0575/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fwww.yomiuri.co.jp%2Fphoto%2F20131211-497488-1-N.jpg)
特定秘密保護法案の参院での審議が始まった。衆院通過を数の力で押し切った自民、公明の両与党、修正協議で安易な妥協を重ねたみんなの党、日本維新の会の一部野党-。その在りように政治アナリストの伊藤惇夫氏は警鐘を鳴らす。「抑止力のない権力は必ず暴走を始める」。与野党の運営に携わり、40年にわたって政界を見続ける氏の指摘から、議会制民主主義の劣化が浮かび上がってくる。 -みんなも維新も競うように修正案の合意に走った。 「与党にケンカを売っても勝てないのであれば、そこにすり寄り、あわよくば政権入りしようという思惑が透けて見える。それができないまでも、主張をのませたことを実績とし、存在感を示したいのだろう。与党にいい顔をしているようでは、もはや野党とは呼べない」 -非力な野党が都合よく利用された。 「いまほど野党が与党をけん制できない時代はない。衆院で多数を占める与党ははなから数の力で押し切れた
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131106-00000121-mai-pol 政府側が、議事録作成に消極的なのは、首相、外相、防衛相、官房長官による4者会合を中核とするNSCにおける議論では、外国から提供される機密情報を扱うことを想定しているためだ。政府が、外交機密などを漏えいした公務員に厳罰を科す特定秘密保護法案をNSC設置法案とセットと位置づけ、今国会中の成立を目指しているのもこのためだ。 政府筋が「議事録なんて作ったら自由な議論ができない」と語るように、政府内にNSC設置を機に議事録作成を始めようとの雰囲気は乏しいのが実態だ。 公の意思決定に参画する人間は、自分の発言に責任を持つべきで、「議事録なんて作ったら自由な議論ができない」程度の意識しかしか持てない人間は、公の意思決定に参画することなどやめて、その程度の意識の人たちで集まって他愛のない
安倍政権が制定を意図する「秘密保全法」。これには、報道各社や日弁連などから反対の声が上がっている。 原発の汚染水が毎日、海に垂れ流されている状態だとしても、首相が「(福島第一原発の汚染水は)0.3平方キロメートルの港湾内に完全にブロックされている」などと平気でウソをつくのが政府というものだ。 だから、政府自身が何が「秘密」かを決めるという「秘密保全法案」には反対だ。 報道機関が報道できる範囲が狭まり、ますます権力側のやりたい放題になってしまう。 マスコミ各社もこぞって反対しているが、残念ながら国民の危機感や、問題への関心は高いとはいえないのが実態だ。 「法律のことなんかよく分からないや」 というのが多く国民の感想だろう。 そんななかで、タレントの藤原紀香さんが自身のブログで、政府が進める「秘密保全法」への危機感を表明した。 http://www.norika.ne.jp/cgi-bin/s
東浩紀のカール・シュミット読解は誤読が多いとずっと思っていた。 例によって速記者が正しければだが、 http://d.hatena.ne.jp/nitar/20081205/p1 カール・シュミット『政治的なものの概念』を何回か取り上げた 何を言っているか 政治は友と敵を分けることだ 友と敵を分けることが政治 誰かが自分の存在を抹殺するかもしれないから相手を抹殺 精神的な意味でも隠喩でもない 「政治は友と敵を分けることだ」とはシュミットは言っていない。 政治的なものは、特有の意味で、政治的な行動がすべてそこに帰着しうるような、それに固有の究極的な区別のなかに求められなければいけない。 (『政治的なものの概念』p14) カール・シュミットにとって「政治」とは、「道徳」や「経済」とははっきりと分けられなければいけない、「友」と「敵」の区別において見出されるものなのである。それは具体的・存在論的
生活保護問題対策全国会議は、すべての人の健康で文化的な生活を保障するため、貧困の実態を明らかにし、福祉事務所の窓口規制を始めとする生活保護制度の違法な運用を是正するとともに、生活保護費の削減を至上命題とした制度の改悪を許さず、生活保護法をはじめとする社会保障制度の整備・充実を図ることを目的として、2007年6月に設立された団体です。法律家・実務家・支援者・当事者などで構成されています。 11月26日に当会より各政党宛に発出した、「生活保護制度改革に関する公開質問状」に対し、本日時点で、日本維新の会、日本共産党、民主党、自由民主党、社会民主党、国民新党(以上、回答順)の6党より、以下のとおりの回答が寄せられました。 ※11月26日時点に存在した政党にお送りしていますので、現時点と政党名等が異なることはご了承下さい。 ●公開質問状の内容の確認は、こちらをどうぞ。 →総選挙に際して、各政党に「生
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