自民党のHPからワンクリックで飛べる怪しげなサイトたち - 情報の海の漂流者
12年遅れでネット規制に乗り出す自民党 - 池田信夫 blog
朝日新聞によれば、自民党の青少年特別委員会は、インターネットの有害情報から子どもを守るため、18歳未満の青少年が有害情報を見られないようにする対策を講じるよう、インターネットの接続業者に義務づけることなどを盛り込んだ法案の原案をまとめたそうだ。 これに対して総務部会が反対しており、結論はまだ出ていないが、21世紀になってこんな法案が出てくること自体が驚きだ。原案によれば「著しく残虐性を助長する情報」「著しく犯罪、自殺及び売春を誘発する情報」について携帯各社やネットカフェ業者などにフィルタリングを義務づけるという。また、サイト管理者やプロバイダーに対して、有害サイトの閲覧を18歳以上の会員に限ったり有害情報を削除したりすることを義務づける。違反した場合、罰金や懲役も設ける。 インターネットの歴史を知っている人ならすぐ気づくと思うが、これは1996年にアメリカで成立した通信品位法(CDA)
「ネットの自由」が危ない！霞が関に続いて自民党も規制に名乗り｜経済ジャーナリスト 町田徹の“眼”｜ダイヤモンド・オンライン
官僚に続いて、与党・自民党が「ネットの自由」の規制に名乗りをあげた。“主犯”は、同党の「青少年特別委員会」（高市早苗委員長）だ。会期延長の行方次第だが、早ければ今国会にも、インターネット上の有害情報の削除などを義務付ける法案を作成、提出する構え。 「ネットの自由」の規制には、すでに警察庁、経済産業省、総務省といった霞ヶ関の官僚たちが強い意欲をみせている。トラブルの多い出会い系サイトからの「未成年の保護」、急増する「迷惑メール」の排除という大義名分の下で、ろくに効果も弊害も検証されないまま、こうした法案が可決・成立する可能性は大きい。「草の根」の市民媒体として誕生したはずのネットは、今、憲法で保証された表現や言論の自由を奪われかねない、誕生以来の大きな危機を迎えている。 有害サイト削除に加えて ネットカフェも規制対象に 問題の法案の策定を決めたのは、12月11日の夕刻、永田町の自民党本
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