昨年夏の衆議院選挙から5カ月が経った。何とも早いもので、﹁衆議院議員﹂でなくなってから、それだけ月日が過ぎたということだ。圧倒的な期待とともにスタートした鳩山連立政権も、昨年末の総理自身の﹁巨額献金問題﹂と、連日の東京地検特捜部による﹁小沢幹事長捜査﹂の大々的な報道で支持率を降下させている。まだ、自民党が支持率回復に至らないことが特徴的でもあるが、多くの人々の間に﹁既成政党不信﹂が広がっていることは事実だろう。 ﹁政治とカネ﹂の問題について厳しい違和感を持ちながらも、政治の場面から伝わってくるメッセージが、﹁経済﹂﹁雇用﹂﹁年金﹂﹁医療﹂など生活に直結するテーマが少ないというのも、一種のシラケが広がりつつある理由だろう。これは、政権の問題であると共に、政治報道の問題だ。今回の政権交代は、明治以降の﹁官僚統治システム﹂に大きな風穴を開けた。﹁政治主導﹂という言葉も、たびたび官僚自身の中から語