演習課題(2004ファーストセメスター・ファーストクール) 平成16年5月16日 現行地方自治制度における首長と議会の二元代表制の概要 公共経営研究科 金子ゆかり <はじめに> 地方分権一括法が施行されて4年が経過する。機関委任事務が廃止され、国から地方へ権限が徐々に移譲され、また財源の移譲についても論議されるなど行政の地方分権は進みつつある一方、地方議会の改革は行政の地方分権ほどには進んでいないと思われる。日本の地方自治において、今後基礎的自治体や、広域自治体の政治制度をどうするかは議論の余地が残るところであるが、従来どおり知事も議会も直接選挙で選出される二元代表制を取って行くとすれば、地方主権(※)の時代には、両者がバランスよく権力の均衡を図りながら行政を進めることが理想的であろう。地方分権が声高に唱えられているが、それは国対地方に焦点があり、地方においての政治機構の改革にまでは論点は