稲田朋美防衛相は18日午前、南スーダン国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊の部隊に「駆けつけ警護」と「宿営地の共同防衛」の新任務付与の命令を出した。いずれも3月施行の安全保障関連法に基づいたもので、付与する対象は20日から順次出発する第9師団(青森市)を中心とする部隊。現地での準備が整う12月12日から実施が可能になる。稲田防衛相は18日午前の記者会見で「命令を発出したのは私自身なの
「在日特権を許さない市民の会」(在特会)と近い関係にあるかのような記事で名誉を傷つけられたとして、稲田朋美防衛相(57)が週刊誌「サンデー毎日」の発行元だった毎日新聞社に慰謝料など550万円と謝罪記事の掲載を求めた訴訟の控訴審で、大阪高裁(田中敦裁判長)は12日、「論評の域を逸脱しない」とした一審・大阪地裁判決を支持し、控訴を棄却する判決を言い渡した。 サンデー毎日は2014年10月5日号で「安倍とシンパ議員が紡ぐ極右在特会との蜜月」と題する記事を掲載。稲田氏の資金管理団体への献金者に、在特会幹部らとともに活動する人物が8人いるとし、「在特会との近い距離が際立つ」と書いた。 高裁判決は、ヘイトスピーチをする在特会と「蜜月」とされた記事は稲田氏の名誉を傷つけたと認めたうえで、記事には公益性があり献金を受けた根幹部分の記載は真実だと指摘。違法性はないと結論づけた。
同衆院憲法審査会で憲法学者3人が安全保障関連法案について「違憲」と指摘、東京新聞の取材に歴代内閣法制局長官4人が「違憲」と述べたことで反対論がさらに強くなった。 もともと集団的自衛権の議論は複雑だ。今回の安全保障関連法案は11法案もあり、すべてをうまく説明するのは難しい。そんな状況で専門の憲法学者や歴代内閣法制局長官が「違憲」と断言すれば、世論は「違憲」に一気に傾く。 小林先生は護憲的改憲派筆者は、安全保障関連法案は「違憲」と明確に言い切った小林節・慶応大学名誉教授のゼミに非常勤講師として参加していたことがある。小林先生はもともと護憲的改憲派。産経新聞も一昔前までは、小林先生と主張を一にしていたと言うより、産経新聞の改憲論は小林節先生の護憲的改憲論からスタートした。 民主党の岡田克也代表と党首討論する安倍首相(左、首相官邸HPより)そもそも問題は、安倍晋三首相が集団的自衛権の行使を容認する
ドクター・メンゲレ(Doktor Mengele) Völkischer Beobachter(民族の監視者)ホームページ担当者(日本人)。国家社会主義日本労働者党副総統。本格的な歴史修正の資料を数多く提示している。 ● インターネットだからこそ出せた 河上: このページの基礎はどこにあるんでしょうか。 メンゲレ: 「ナチスによる六百万人虐殺」という戦後共通の認識がありますよね。その<神話>の上に、イスラエルという国家が成り立っているわけです。 ところが、海外での動きとして「果たして本当に六百万人虐殺っていうのがあったのか」「ナチスによるガス室での虐殺というのがあったのか」という疑問を提起しているグループがあります。カリフォルニアのIHRというグループ(1)しかり、カナダのエルンスト・ツンデル(2)しかり、カリフォルニアのブラッドレー・スミスしかり。 日本でも、戦勝国の史観そのままを押しつ
【柔道】全柔連・上村会長辞めない!内閣府辞任勧告も徹底抗戦 稲田内閣府特命担当大臣から勧告書を手渡された全柔連・上村会長(右) 全日本柔道連盟(全柔連)の上村春樹会長(62)は23日、全柔連に組織改善への勧告を出した内閣府の公益認定等委員会へ徹底抗戦する姿勢を示した。この日、稲田朋美内閣府特命担当大臣(54)から手渡された勧告書は、上村会長への事実上の辞任勧告で、8月31日を改善案の回答期限とした。だが、上村会長は10月までの続投を表明するとともに、「どっちが(同委か全柔連か)正しいか見てもらう。ダメだったら仕方ない」と話した。 史上初の不名誉は、どこ吹く風。公益認定等委員会からの勧告は、上村会長の胸に響かなかった。稲田大臣の大臣室で勧告書を受け取った直後は、「辞任時期を前倒しする可能性もある」と殊勝に語ったが、城である講道館に戻ると腹が据わった。「私に関してはキチンとめどがついたらと言っ
映画、旅、その他について語らせていただきます。 タイトルの由来は、ライプツィヒが私の1番好きな街だからです。 産経新聞で、例の藤岡信勝が、上告側(原告側)敗訴で決着した大江・岩波訴訟についての論評(魚拓)を書いていました。 内容は、藤岡が書くものですので予想通りという以上のものではないのでたいして書く気にもならないんですが、私が(毎度おなじみとはいえ)興味深く思うのは、なぜ藤岡がこのような記事を執筆するかです。 だいたいにおいて裁判の判決を新聞などで論評、あるいはテレビなどでコメントを入れる人というのは、まずは法学者、弁護士といった法律の専門家、そしてその裁判のテーマであることに詳しい人でしょう。この裁判についてでしたら、沖縄戦の実情に詳しい歴史学者、さらには沖縄戦について取材しているジャーナリストなどが考えられるでしょう。 でも…藤岡って…どう考えてもそういう人物じゃありませんよねえ。
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