【石川康宏「現代を探求する経済学」(新日本出版社)から、「竹中平蔵」批判を引用(なお、長いので一部省略)】 p74 「債務、設備、そして雇用という、この三つの過剰を切り捨てる作業が、成長を取り戻すためにはどうしても必要なのです」(竹中「竹中教授のみんなの経済学」(幻冬舎)p37−38) 「債務の過剰の切り捨て=厳しい債務の取り立て」、「雇用の過剰の切り捨て=首切り」だからな。余計景気が悪化すると思うが。 p87 「私は人頭税というのが理想の税だと思うんですね」(佐藤雅彦・竹中「経済ってそういうことだったのか会議」(日本経済新聞社)p77−78) よくもまあ、「累進課税の否定」という貧乏人イジメを平然と公言できるな。 p90 「今の社会システムの問題点は(中略)『所得再配分』という言葉を使って、制度として人の物を強奪することを正当化するシステムです。」(中谷巌・竹中「ITパワー」(PHP研究
自民党の公約の原案が決まりつつあるようです。 自民公約原案、所得5割増 法人税は20%台に@47ニュース ポイントはここですよ、ここ。 鳩山政権は「成長戦略を欠いている」と批判する立場から、経済成長の数値目標を明確にした。4%成長実現により、毎年給与を3%、年金を2%上げると強調。日銀法を改正し、消費者物価で2〜3%の物価安定目標の設定を義務付ける。 (強調は引用者) 思わず目を疑いました。で、別の記事を見てみました。 4%成長で所得5割増=「手当より仕事」明記−自民公約原案@時事通信 「年4%の名目経済成長を実現し、10年間で所得を5割増やすことを明記」。うむ、日銀法改正は書いてないけど、名目経済成長目標は一致しています。 素晴らしい。これを待ってた。 これまで自民党からは、デフレ対策という名の経済対策は何度も出てきていましたが、日銀の目標設定に踏み込んだのはこの20年デフレの中で多分は
Author:春霞 ・社会問題について、本当のところ法律的にどうなのかを検討しています。裁判例の検討もしています。 ・判り易さを心掛けていますが、法律論のレベルをあまり下げていないので、難しいかもしれません。 ・演奏会の評論も少し。 ・過去のエントリーに対して、度々追記しています。 <12月28日付お詫び> 私事の問題がやっとよい方向となり、エントリーを更新する時間を設けることができました。エントリーの更新とともに、コメントへのお返事もしていきたいと思います。 <7月27日付“再びお詫び”> 4月頃から切実になってしまった私事の関係なのですが、再び同様の事態が生じており、コメントへのお返事をする時間がなかなかとれずにおります。エントリーの更新よりも、コメントへのお返事をするべきという気持ちも強いので、大変心苦しく思っております。ただ、郵政選挙がブログを開設した動機であったため、政権交代選挙
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