新型コロナウイルス対策として実施した実質無利子・無担保融資(ゼロゼロ融資)の返済が本格化する。景気が上向くなかでも資材高やエネルギー価格の高騰など懸念材料は多く、金融機関には融資に限らない多様な企業支援策が求められている。九州・沖縄の地方銀行三大グループのトップに、2023年の見通しや戦略を聞いた。九州フィナンシャルグループ(FG)の笠原慶久社長――傘下の肥後銀行の地盤である熊本は台湾積体電
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経団連の十倉雅和会長(住友化学会長)は日本経済新聞などの年頭インタビューで、2023年の春季労使交渉に向けて「物価を重視して賃上げの努力をするのは企業の責務だ」と語った。中長期的にはグリーントランスフォーメーション(GX)などの成長分野に人材が移りやすくして、構造的な賃上げを実現すべきだと強調した。主なやりとりは次の通り。 ――23年の世界経済の行方をどう見ますか。 「注視しているのは欧米のインフレがどうなるかだ。米国はこれだけ金利を上げても旺盛な消費がおさまらず、賃金も上がっている。景気はしっかりしている。心配なのは欧州だ。ロシアのウクライナ侵攻に関連する資源・エネルギー高が23年も襲ってくる。欧米の中央銀行が金利を上げるのは限界に達する。着地を見据える動きが出てくるだろう」 「日本は新型コロナウイルス(の影響)で回復が遅れたサービス業や旅行・飲食業など非製造業が(景気を)引っ張り、先進
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