衆院内閣委員会でタブレット端末を使った議員（右）の質問をタブレット端末を手に聞く平井卓也科学技術担当相（奥左）＝国会内で2019年4月26日午前9時4分、川田雅浩撮影 26日の衆院内閣委員会の審議で、委員の質問や政府側の答弁の際にタブレット端末が使用された。衆参両院事務局によると国会審議中の使用は初めて。紙の資料を減らすペーパーレス化などを求める国会改革が、衆院では一歩前進した形だ。ただ、同じく改革のテーマに挙がっている党首討論については与野党が折り合わなかった。 行政手続きの電子化を進める「デジタル手続き法案」の審議冒頭、牧原秀樹委員長（自民党）がタブレット端末に示された開会の文言を読み上げた。その後、自民党の牧島かれん氏や国民民主党の浅野哲氏、平井卓也科学技術担当相も端末を片手に質疑・答弁した。通信機能のあるタブレットは外部からの追加情報を受け取ることも可能で、審議が形骸化するとの懸念

経営再建中の大塚家具の大塚久美子社長は26日、経営路線を巡り対立する創業者で父の勝久氏と4年ぶりに面会し、関係修復を呼び掛けた。勝久氏も受け入れる意向で、2015年の株主総会で委任状争奪戦を繰り広げるなど悪化した関係から和解に向かいそうだ。 久美子氏は26日、勝久氏が社長を務める「匠大塚」の東京都内の新店舗を訪れ、勝久氏に赤いバラの花束を渡し、祝福した。久美子氏らが同日設立した家具…

ふるさと納税制度で返礼品の規制を厳格化する国の方針を批判している大阪府泉佐野市は26日、ネット通販大手「アマゾン」のギフト券を寄付額の最大30％分上乗せする新たなキャンペーンを始めたと発表した。「300億円限定キャンペーン」と称し、期間はふるさと納税の新制度が始まる前の5月31日まで。寄付額が目標に達した時点で終了するとしている。

厚生労働省は26日、児童養護施設や里親家庭などで、子ども同士の性的な問題を2017年度に計732件確認したと発表した。調査は、児童養護施設での性暴力に関する民事訴訟で被告の三重県が資料を開示したことなどを背景に実施された。施設での子ども間の性的な問題はこれまでも関係者を悩ませつつ実態把握が進んでいなかっただけに、一定の意義がある。 学校と違って子どもの生活の場である施設は、どうしても職員の目が届かない時間や場所がある。被害も訴えにくく、発見は難しい。被害者が後に加害者となる「連鎖」も指摘される。対策は急務だが、調査では施設の半数程度が「性的な問題への対応ノウハウが不足している」と感じていることも判明した。

兵庫県明石市の泉房穂（ふさほ）市長（５５）の暴言問題に端を発した出直し市長選（３月１７日投開票）は泉氏が圧勝した。次点にトリプルスコア以上という得票に、任期満了に伴う統一地方選（４月１４日告示）での市長選に対抗馬はなく、無投票で４選を決めた。子育て施策など実績への評価が一番の勝因だが、騒動は逆風どころか「市民のために熱くなる市長」というイメージに転化し、追い風になったようにも思った。 暴言問題が矮小（わいしょう）化されたことに、私は危うさを感じる。泉市長に対する市民の総合的評価は受け止めつつ、ハラスメントに関する認識については誤った方向へ進まないよう求めたい。

コンビニエンスストアが揺れている。人手不足、人口減少、インターネット通販の攻勢……。２４時間営業を巡る一連の騒動は、多難な未来を暗示しているようだ。新たな時代に向け、コンビニが生き残っていく道はどこにあるのだろう。【宇田川恵】 「この２０年ほどの間に、高知県内の小売業界はガラリと変わってしまいました」。そう話すのは、県内の小売業を調査している高知大教授、岩佐和幸さんだ。 高速道路が延伸するなどして、県外との交通が便利になるのに伴い、コンビニ大手がどんどん進出。今では地場コンビニのほとんどがセブン－イレブン・ジャパンなど大手３社に入れ替わったという。その結果、何が起きているか。