先進7カ国(G7)のうち日本を除く6カ国と欧州連合(EU)の駐日大使が連名で、性的少数者(LGBTQ)の人権を守る法整備を促す岸田文雄首相宛ての書簡を取りまとめていたことが、複数の外交筋への取材で分かった。元首相秘書官の荒井勝喜(まさよし)氏の差別発言をきっかけに、エマニュエル米大使が主導した。G7で唯一、差別禁止を定めた法律がなく、同性婚も認めていない日本政府に対し、今年5月の首脳会議(広島サミット)で首相が議長を務めることも踏まえ、対応を迫る内容だ。(柚木まり)
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(The date shown after the name of the State indicates the date of deposit of the declaration.) a) Declarations made under Article 36, paragraph 2, of the Statute of the International Court of Justice Japan 42 October 2015 I have the honour, by direction of the Minister for Foreign Affairs, to declare on behalf of the Government of Japan that, in conformity with paragraph 2 of Article 36 of the Sta
早川タダノリ @hayakawa2600 福本和夫の『日本捕鯨史話』は半世紀前の著作なので古色蒼然としていることは否めないのだが、いわゆる「日本の捕鯨文化」なるものが局地限定的なものであって、とても「日本」全国で鯨肉を食べる文化があったとはいえないことがよくわかる良書。日本の食文化は冷蔵庫が無い時代のほうが長いんだよ。 2014-03-31 20:26:53 安達瑶b『内閣裏官房』6刷です @adachib @7ygv ICJの判決は「鯨が食べ物として適切かどうか」についてではなく、あくまでも「日本の調査捕鯨の手法が科学的研究と言えるかどうか」についての判断なので、「では牛は何故」と反論しても意味がないと思います。 2014-03-31 23:01:48
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