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ウクライナのＮＡＴＯ加盟、ロシアへの宣戦布告＝メドベージェフ氏

7月17日、ロシア前大統領のメドベージェフ安全保障会議副議長︵写真︶は、ウクライナの北大西洋条約機構︵ＮＡＴＯ︶加盟はロシアに対する宣戦布告で、地球が微塵に砕けるのを防げるのはＮＡＴＯ側の﹁分別﹂だけと述べた。写真は6月、ロシア、モスクワ州のドゥブナでの代表撮影︵２０２４　ロイター︶ [17日ロイター] - ロシア前大統領のメドベージェフ安全保障会議副議長は、ウクライナの北大西洋条約機構︵ＮＡＴＯ︶加盟はロシアに対する宣戦布告で、地球が微塵に砕けるのを防げるのはＮＡＴＯ側の﹁分別﹂だけと述べた。

makbai 2024/07/18

で、いまだに “特別軍事作戦”? 国際法上の宣戦布告してたりする?

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取調べで使われる卑劣な手口と対処法 - 弁護士が暴露する黙秘権行使の真実｜弁護士髙野傑

note書きました！黙秘してもらおうと思ったけど上手くいかなかったという悩みをよく聞きます。実現できたことがないからそもそも黙秘を助言しないという人もいる。普段私がどのように黙秘を助言しているかをまとてました。#黙秘黙秘実現のための6つのステップ https://t.co/HuBWwlrKTS — 髙野傑︵高野傑︶/Takano Suguru (@su_takano) July 15, 2024 黙秘している方に対して警察官が﹁とある弁護士事務所のWebページには黙秘をしているとこれだけ不利になると書いてあったぞ﹂と言ってそのページを印刷したものを見せてきた、ということがありました。黙秘を破る新しいやり口だなと思うのと、どこの事務所さんか知りたいと思いました。 — 髙野傑︵高野傑︶/Takano Suguru (@su_takano) July 5, 2024 今年に入ってから、私自身が

makbai 2024/07/18

捜査機関側からすると、治安維持を目的として、ある類型の犯罪者の供述や協力を得るための必要コストなのか。

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プロ野球日本ハムが２軍本拠地の移転検討　千葉・鎌ケ谷市から北海道へ、恵庭市など候補

プロ野球日本ハムが、千葉県鎌ケ谷市の2軍本拠地を1軍と同じ北海道へ移転する検討をしていることが13日、球界関係者の話でわかった。球場の老朽化や、1、2軍施設間のアクセスが悪いことが背景にある。候補地には恵庭市や千歳市などが挙がっている。日本ハムは１９９７年から鎌ケ谷スタジアムを2軍の本拠地とし、球場に隣接して若手選手の寮も設置している。1軍は２００４年に東京ドームから北海道へ本拠を移したが、2軍は鎌ケ谷にとどまっていた。

makbai 2024/07/13

一回行ったことがある。良い球場だとは思ったが、地元の公共財になっているかと言われるとよく分からなかった。

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「中学生に働かせるな」ゴミ出しボランティアに異論　高齢者宅向けで募集、募集団体に意義を聞いた - ライブドアニュース

2024年7月11日 20時2分リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部ざっくり言うと宅のゴミ出しをする中学生の募集に、批判的な声が出た件募集した埼玉県の鶴ヶ島市社会福祉協議会は「福祉教育の一環」だと説明「自分のやりがいや存在意義を確かめてもらうためのもの」とも述べた宅のゴミ出しを中学生にでやってもらう地域の取り組みについて、お金を出さずに働かせるのかなどとX上で批判的な声が上がり、議論が起きている。ゴミ出しは、シルバー人材センターなどに頼めばいいのではないか、といった意見も多い。中学生の意義について、募集した埼玉県の鶴ヶ島市社会福祉協議会に話を聞いた。「シルバー人材センターから雇えばいいのに」との声もあったが...登校途中の男子生徒が朝、宅に勝手口から入り、ゴミ箱からゴミの袋を取り出す。門から出ると、一礼して足早にゴミ置き場へ向かって行った。これは、鶴ヶ島市社

makbai 2024/07/13

同年代の元気な高齢者含めて大人がしていてその中に中学生も居るなら分かるが。

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新型コロナ 1医療機関当たり平均患者数 8.07人 9週連続増加 | NHK

新型コロナウイルスの全国の感染状況は、7月7日までの1週間では1つの医療機関当たりの平均の患者数が8.07人で、前の週の1.39倍となっています。9週連続の増加で、すべての都道府県で増加となったほか、特に沖縄では平均の患者数がおよそ30人に上っています。厚生労働省によりますと、7月7日までの1週間に、全国およそ5000の医療機関から報告された新型コロナの患者数は、前の週から1万4147人増えて、3万9874人となりました。また、1つの医療機関当たりの平均の患者数は8.07人で、前の週の1.39倍となりました。去年の同じ時期は9.14人でしたが、前の週からは9週連続で増加しています。都道府県別では多い順に ▽沖縄県が29.92人 ▽鹿児島県が23.13人 ▽宮崎県が19.74人 ▽熊本県が18.24人 ▽佐賀県が16.31人などとなっていて、すべての都道府県で前の週から増加となりま

makbai 2024/07/13

通勤前提の都市は生き残れるか

COVID-19

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都知事選2位の石丸氏、なぜ「受け皿」に？　選対事務局長が語る理由：朝日新聞デジタル

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makbai 2024/07/13

石丸さんが東京都知事として何がしたいのか良く分かっていなかったが、ある意味戦略なのか。でも結構長時間演説している印象もあり、彼は何を話していたんだろ

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米バイデン大統領、ゼレンスキー大統領を「プーチン大統領」と言い間違え｜日テレNEWS NNN

アメリカ・ワシントンで開かれているNATO︵＝北大西洋条約機構︶の首脳会議で11日、アメリカのバイデン大統領は、ロシアによる侵攻が続くウクライナのゼレンスキー大統領をロシアの﹁プーチン大統領﹂と言い間違えました。アメリカのバイデン大統領はNATO首脳会議のウクライナに関する会合で、自らの演説を終えた後、ウクライナのゼレンスキー大統領を紹介する際、﹁プーチン大統領﹂と言い間違えました。バイデン大統領﹁決断力と勇気のあるウクライナの大統領に引き継ぎたいと思います。プーチン大統領です。プーチン大統領？　プーチンを倒すゼレンスキー大統領です。プーチンを打ち負かすことに集中し過ぎていた﹂これに対し、ゼレンスキー氏は﹁私の方が︵プーチンより︶優れている﹂と応えました。バイデン氏が言い間違えた瞬間、会合の映像が流れていたプレスセンターは騒然とし、頭を抱える記者の姿もありました。今回の言い間違い

makbai 2024/07/12

言い間違えている雰囲気のなかで、アメリカ大統領が「プーチンを打ち負かすことに集中していた」って明言している。ここまで踏み込んだ発言、あったっけ。

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萩生田氏が推す自民新顔破り、元職当選確実　都議補選八王子市選挙区：朝日新聞デジタル

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makbai 2024/07/08

国政にはこちらの方が影響ありそう

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プーチンの本当の狙いはウクライナの領土ではない…小泉悠｢ロシアの軍需工場を狙わないと最悪の結末になる｣放っておけば｢ロシア完全勝利｣にどんどん近づく

プーチンがウクライナに侵攻した本当の理由︵前編から続く︶ ――プーチンは核の脅しの一方で、たびたび﹁停戦﹂についても言及し、2024年5月末にも口にしています。真意はどのあたりにあるのでしょうか。︻小泉︼プーチンは﹁停戦を排除しない﹂と割合早い時期から言ってはいるのですが、これは実際にはウクライナに対する﹁降伏勧告﹂でしかありません。﹁停戦してやってもいい、ただしわれわれの条件をのむという前提で﹂ということですし、当然、併合したと主張している4州に関しては一切譲らない。プーチンが戦争目的として当初から掲げているウクライナの﹁非ナチ化・非軍事化・中立化﹂についても、﹁まだ何も達成できていない﹂とプーチン本人が述べています。戦争目的についても、実際のところはウクライナの領土を分捕るということ以上に、ウクライナの主権を認めないというところに本意があるように思います。プーチンの世界観は﹁

makbai 2024/07/06

一ヶ月前のプライムニュースの「越境攻撃」の回は面白かった。 https://www.youtube.com/watch?v=K4ePItG5dSc この記事を見ると、「軍需工場への攻撃」をかなり肯定的とする感じだが、何か変化があったのだろうか。

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〈石丸氏急進〉「小池知事を逆転する区もある」蓮舫氏は「ロケット団みたい」な「Ｒ」Ｔシャツ好評も3位陥落のピンチ！支持拡大にあの元総理経験者がひと肌脱ぐ⁉ | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け

﹁ロケット団みたい﹂と好評の﹁R﹂Tシャツ﹁﹃プロジェクションマッピング綺麗でしょ﹄って知事は言います。2年間関連予算で48億円。本当にこれが必要なんだろうか。東京都で3人以上の子どもを育てている住民税非課税世帯、この人たちに月2万円の家賃補助をしたら1年間で必要な予算額は48億円です。どちらに使いますか。私は躊躇なく、迷うことなく、プロジェクションマッピングはもうやめて、困っている人たちの子育て支援の背中を押すことに使う決断をする﹂3日夕方、調布駅前広場で蓮舫氏が力強く訴えかけると、観衆からは拍手が巻き起こった。自身の子育てのエピソードを引き合いに出しながら少子化対策について訴える姿に、足を止める都民も多く見受けられる。また、盛り上がりを見せる演説会場には﹁Ｒ﹂というローマ字1文字が大きく書かれたＴシャツを着ている人たちも目立っていた。立憲関係者は語る。﹁﹃Ｒ﹄というローマ

makbai 2024/07/06

蓮舫さんの出馬の記者会見が批判だけだったのが印象的。寧ろ、そのときにアジェンダを設定すれば良かったのでは。

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丸善ジュンク堂書店ネットストアにて店頭在庫検索・お取り置きサービスを開始しました | 丸善ジュンク堂書店コーポレートサイト

投稿日 : 2024年7月2日最終更新日時 : 2024年7月2日投稿者 : NAGAMINEMasateru カテゴリー : お知らせ 2024年7月2日より「丸善ジュンク堂書店ネットストア」を新たにオープンし、店頭在庫検索・お取り置きサービスを開始いたしました。 ◇丸善ジュンク堂書店ネットストア https://www.maruzenjunkudo.co.jp/ お取り置きサービス開始に伴い、hontoポイント5倍キャンペーンも実施しております。また、今後もお取り寄せ・通販などのサービスを予定しております。 ◇2024年秋以降開始予定・出版社在庫などのネットお取り寄せサービス・ネット通販サービス・「紙の本」に関する便利な機能 My本棚・ほしい本・レビュー・新刊お知らせメール（著者新刊お知らせ）など・スマートフォン向けアプリ今後とも丸善ジュンク堂書店の各店舗・ネットサービ

makbai 2024/07/03

アカウント登録しないと在庫検索出来ないのが残念。登録しても5店舗までしか在庫検索出来ない。有隣堂との違いは何か。

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フィリピンの女性市長に「中国のスパイ」疑惑　指紋で別人と判明、中国人の可能性が高く

南シナ海の領有権問題で中国と対立を深めるフィリピンで、﹁中国のスパイ﹂疑惑が浮上した。２０２２年にフィリピン北部で就任した女性市長について、捜査当局は中国人だった可能性が強いと指摘した。市長をカジノ犯罪関与の疑いで調べ、実態解明を進めている。問題となっているのは、首都マニラ北部にあるバンバン市のアリス・グォ市長。黒髪で東洋人の風貌をしており、30代と主張している。22年の市長選に立候補したときは、地元で生まれたと申告していた。騒ぎの発端は今年3月、警察が市内のカジノ賭博場を摘発したことだった。英ＢＢＣ放送によると、賭博客の多くは中国人で、市長が敷地の多くを所有していたことが分かった。市長には出生や就学証明の文書がなく、﹁中国人では﹂という疑惑が浮上。マルコス大統領は﹁彼女がどこから来たのか分からない。市民権の問題がある﹂として、捜査を指示した。福建省生まれ？市長は上院の喚問などで、父

makbai 2024/07/01

日本の地方自治体の首長はともかくとして、議員は大丈夫か。。。

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旭川女子中学生死亡“いじめが原因の自殺”認定市の再調査委 | NHK

3年前、北海道旭川市の公園で女子中学生が死亡しているのが見つかった問題で、遺族の求めで設置された市の再調査委員会は、いじめが原因の自殺だったとする調査結果をまとめました。旭川市の中学2年生だった廣瀬爽彩さん︵当時14︶は3年前の2021年3月、雪の積もった市内の公園で死亡しているのが見つかり、その後、いじめがあったことが認定されました。しかし、市教育委員会の第三者委員会による調査では、死亡したことといじめとの関係性が明らかにならなかったことから、遺族の求めで新たに再調査委員会が設けられ調査が続けられてきました。30日、1年半余りの調査期間を経て、再調査委員会が今津寛介市長に調査結果を報告し、記者会見を開いて概要を説明しました。また当時、中学校はいじめではなく加害生徒による問題行動とだけ捉えて女子生徒への適切な対応を怠ったほか、市教育委員会も学校への指導や助言を怠っていたと指摘しまし

makbai 2024/06/30

いじめが一つの原因であるのはそうだと思うが、自死まで1年ぐらいの期間があるので、他の原因もある気もする。報告書を読んでみないと分からないが。 https://www.youtube.com/watch?v=jRbRZhIU7KA

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神宮外苑再開発問題の（右翼でも左翼でもない人向け）決定版まとめ｜倉本圭造

都知事選の争点になって再度人々の注目を集めている外苑再開発問題ですが、﹁強引な反対派﹂の無理のある主張が否定される言論が共有されるようになったはいいものの、なんだか今度は﹁神宮の私有地なんだよ！これだからアホの左翼どもは！﹂みたいなちょっと問題のある押し切り方もたくさん聞こえるようになってきて、実際どういうことなのかがわかりづらくなってると思います。というわけで、過去に何度かコレに関する記事がバズって、TBSの討論番組にも呼ばれた私がこの問題の現在地や、これに限らず日本の再開発をどうしていったらいいのか？という話について掘り下げます。今月末は都知事選候補3人についての記事をアップしており、先ほどアップした以下の石丸さんについての記事とあわせてお読みください。小池さん、石丸さんにつづく、蓮舫さんに関する記事の代わりでもあると思っていただければと思います。︵いつものように体裁として有

makbai 2024/06/30

将来の世代のためにも公的な議論は議会が主導して記録に残した方が良いと思う。

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給食無償化「23区はできるのに」と同じ都民が不満　「多摩格差」と「分断」の光景　結局「金がない」：東京新聞 TOKYO Web

﹁多摩26市の間に分断と格差が生じる﹂。1月下旬、多摩地域の市長が集まる市長会。都が本年度から給食無償化の半額補助制度を始めることに、町田市の石阪丈一市長が懸念を示した。他にも同様の発言をした市長がいたという。無償化には億単位の恒久財源が必要となるため、財政力で劣る自治体にはハードルが高い。多摩30市町村のうち、4月時点で無償化できたのは14市町村。4市が6月議会で無償化の予算案が可決されて実施に動くが、残る12市町に具体的な予定はない。

makbai 2024/06/30

スクラップアンドビルドの安っぽい住宅ばっかり作って都心部に通勤させるよりは、都心部にあるような企業の本社を誘致すれば良いのに。

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米国で医療を受けることの何が大変か｜Willy OES

国民皆保険と医療価格の統制がない米国の医療制度がとても高価で評判が悪いことは日本でも知られていますし、米国の平均寿命が77.5歳程度と、日本の84歳や西欧先進国の81~83歳よりも大幅に短いばかりでなく、エクアドルやクロアチアよりも短いことも統計を見ればすぐに分かります(出所‥Wikipeia経由World Bank)。しかしながら、普通の健康状態の一般人にとっても米国で医療を受けることがいかに大変かということは、現地で生活をしていないと分かりにくのではないでしょうか。そこで今日はその実態をまとめてみようと思います。米国の医療保険の仕組み米国の医療は完全な自由市場であるため、各自が医療保険を購入しています。50名以上を雇う雇用主はフルタイムの従業員に医療保険を提供しなければならず、多くの大規模な雇用主は複数の医療保険のオプションを用意しています。こうした制度になっているのは、企業でフルタ

makbai 2024/06/30

日本の医療制度ポエムはアメリカとイギリスを参照しがちだが、シンガポールとかオーストラリア辺りを参照したらどうなるか。

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夫婦別姓認めない民法規定は憲法違反国を訴える裁判始まる | NHK

夫婦別姓を認めない民法の規定は憲法に違反するとして、東京などに住む10人が国に賠償を求めている裁判が始まり、原告は﹁夫婦で同じ名字を強制される苦しみについて人権問題として扱ってほしい﹂と訴えました。一方、国は争う姿勢を示しました。東京や長野県などに住む事実婚のカップル4組と夫婦1組の合わせて10人は、夫婦別姓を認めない民法や戸籍法の規定について﹁婚姻の自由を保障した憲法に違反し、無効だ﹂などとして国に賠償を求める訴えを起こしています。27日、東京地方裁判所で始まった裁判で、原告が意見陳述を行いました。3人の子どもが生まれるたびに結婚と離婚を繰り返した内山由香里さんは﹁夫の名字で婚姻届を出したら運転免許証などの名義変更をせざるを得なくなり、私の名前は消されていった。名字を変えない側はこうした必要はないのに、理不尽だ﹂と訴えました。パートナーと17年間事実婚をしている根津充さん︵仮名︶

makbai 2024/06/30

憲法制定したときに、夫婦別姓とか想定していたのかな。もし社会全体に便益があるならば、立法ルートで行ったほうが良い気がするけど。

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蓮舫氏、神宮外苑再開発の是非問う「都民投票」実施と公約　都知事選 | 毎日新聞

東京都知事選︵7月7日投開票︶に立候補している元参院議員の蓮舫氏︵56︶は29日、民間事業者が進める明治神宮外苑の再開発について賛否を問う﹁都民投票﹂の実施を追加公約に掲げた。神宮外苑で報道陣に明らかにした。追加公約によると、再開発の賛否を全都民に問う都民投票︵住民投票︶の実施を条例案として都議会に提案するという。蓮舫氏は﹁﹃本当にこのまま開発を進めますか﹄と都民に聞きたい。民意を背景に、事業者と真摯︵しんし︶に向き合いたい﹂と話した。

makbai 2024/06/29

一見分かりにくいが、多分この再開発は何らかの形で国政に絡んでいるんだろうな。これをストップさせることで、国政で政権与党にどういうダメージがあるのかよく分からないが。

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【楽天市場】ふるさと納税へのポイント付与を禁止する総務省告示に対する反対署名のお願い

弊社始め多くのショッピングサイトは、地域振興や地域の自律的成長を支援するべく、地方自治体に負担を求めないポイント等でのプロモーションも含めて、「ふるさと納税」を応援してまいりました。地方への恩返しという納税者の思いも強く、ショッピングサイトを通じた「ふるさと納税」は、多くの地方自治体にとってかけがえのない財源となるだけでなく、地産品の振興にも大きく貢献しながら成長してまいりました。総務省による今回のポイント付与禁止の告示は、民間原資のポイントまでも禁止し、地方自治体と民間の協力、連携体制を否定するものであり、各地域の自律的努力を無力化するものです。地方の活性化という政府の方針にも大きく矛盾しています。本告示については撤回するよう、皆さんの声を代表して政府、総務省に強く申し入れたいと思いますので、ご賛同いただける方はぜひオンラインでの署名をお願いします。＊総務省の告示　https://w