期待される「日本版CDC」 政府は7月2日、新型コロナウイルスのパンデミックの経験を踏まえ、重大な感染症への対応をまとめた「新型インフルエンザ等対策政府行動計画(行動計画)」を約10年ぶりに改訂することを閣議決定した。 【図表を見る】H5N1型「鳥インフル」発生国・地域とヒトでの確定症例数は 新型コロナウイルスの感染拡大で行動制限が長期化したことにかんがみ、「準備期」「初動期」「対応期」毎に対策をそれぞれまとめ、「柔軟かつ機動的」に運用する方針を明記したことが主な特徴だ。 政府は次の感染症危機に備える新たな専門家組織「国立健康危機管理研究機構」を来年4月1日に設立することも決定した。新機構は、病原体の分析を担当する国立感染症研究所と、感染症患者を受け入れる病院を運営する国立国際医療研究センターが統合して発足することになっている。 新機構は感染症の調査・分析から臨床対応までを一貫して行うとと
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